スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。
リニア関連工事は２０１５年８月から計２２件の工事契約を締結。このうち大手４社は計１５件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を３〜４件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が１０００億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、４社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。
ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が１件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。
「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『ＪＲゲートタワー』を受注。地下６階、地上４６階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」（ゼネコン関係者）
なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。１２年１２月の第２次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも３回会食。先月１９日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ２人の親交の深さがうかがえる。
大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年９月６日のこと。約１カ月前の８月１日夜にも安倍と大林会長は会食していた。
「工事を譲る形となった大成は、前年の２０１５年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」（政界関係者）
リニアの総工費９兆円のうち、約３兆円は国の財政投融資からの借入金で賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。また発注側のＪＲ東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。
夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824
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