入管法改正案をめぐって掟破りの国会運営を繰り広げて衆院で法案を強行採決したばかりの安倍政権が、またも暴走して重要な一線を越えた。今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して強行したのだ。　これは異

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　中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。　第２次安倍政権の発足

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　１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。　政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を

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　国の根幹にかかわる法案審議が、どうして安倍首相の都合だけで決められなくてはいけないのか──。昨日、衆院法務委員会と衆院本会議で強行採決された出入国管理法改正案が、明日から外遊に出る安倍首相の日程に合わせて、本日、さっそく参院本会議で審議入

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　移民法案が参院で審議入りした２８日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。　会見には、紳士服の縫製を最低賃金の

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入管法　立ちどまれと言われて、立ちどまる政権ではない 世相を斬る　あいば達也　2018/11/27日本民族に、あれほど執着しているネット右翼や日本会議、神社本庁などは、自分達のイデオロギーの中で、移民容認と云う事実を、どのような形で消化しようとしてい

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　大阪開催が決定した万国博覧会。松井一郎府知事や世耕弘成経産相が中腰で大喜びする姿は、２０１３年に東京が五輪開催都市に決定した際の、安倍首相や森喜朗大会組織委会長の姿にソックリだった。経費の高騰が問題視される東京五輪だが、大阪万博でもバカ高

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安倍首相に日本の最も深刻で急を要する問題の解決能力はあるのか人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわエコノミスト　2018年11月15日 「日本の出生率の低下と社会の高齢化はかつてないスピードで加速している」安倍

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　またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。　対

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　２０２５年の万博開催地が大阪に決定し、松井一郎府知事や世耕弘成経産相らが歓喜する様子が伝えられたが、ホントに万博を開けるのか懸念する声が上がっている。　大阪湾内に位置する開催地「夢洲」（大阪市）は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる

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・2018年11月25日、菅官房長官が都内で企業経営者向けの会合に出席し、その中でパソナ会長の竹中平蔵氏も対談相手として登場。大阪万博の開催決定を強く歓迎しながら、「国全体が1つになって誘致活動した」「東京五輪・パラリンピックに刺激される形で万博を

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　2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」

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　この間、日産ゴーン前会長の逮捕にかき消され、マスコミであまり扱われなくなった片山さつき地方創生担当相の不正報道だが、けっして疑惑そのものがなくなったわけではない。それどころか、いまも次から次へと新たな疑惑が噴出。さらにここにきて最大の問題

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　安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。　政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同

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　今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年４月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実

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難民歓迎の落書きを批判した東京入国管理局のツイート、難民への冷酷な扱いが焦点に自殺を含め2006年以降14人が死亡した収容施設での難民に対する拘禁同様の厳しい扱いジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年11月22日 東京入国管理局が難民の権利を

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　加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていた

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　衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載だった。　今回の逮捕の裏では、捜査に日産社員

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「もう１回漢字の読み書きから勉強して、東大行かれたら、使っていいですよ、税金」（玉川徹・テレビ朝日コメンテーター）　これは１９日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」での、玉川徹氏の発言。麻生副総理兼財務相に向かって言った。　１７日、福岡市長選

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　安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠

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　日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕から数日が経ったが、その全貌は未だ見えず、メディアも連日このニュースを扱い続けている。そんななか、ゴーン会長の日産における権力構造を紐解きながら面白い分析をしている人がいた。　21日放送『バイキング』（フ

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　読み物教材の押しつけ教訓話といえば、極め付きは「星野君の二塁打」である。学校図書や廣済堂あかつきが出版する小学校６年生の教科書に掲載されている。　舞台は少年野球チーム。打席の星野君に監督はバントのサインを出した。しかし、打てそうな予感がし

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　安倍晋三首相はプーチン露大統領の誘いに乗って、北方領土問題を「２島プラスアルファ」方式で早期に決着させる方向にステップを切った。来夏参院選前に目に見えた外交成果をあげるにはこれしかないと思い定めてのことであろうが、しかしこの道筋には大きな

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安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するもの民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべきサイモン・デンヤー / ワシントンポスト　 2018年10月30日 新たに選出された沖縄県知事は、新しい

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　先週、法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票「データ捏造」問題が発覚した出入国管理法改正案（入管法）だが、そんな矢先、法務省の入国管理局が唖然とするような態度を露わにした。　昨日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが、こんな投稿

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　発売されるや否や、その記述の矛盾が次々に指摘されて騒動となっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。ネット上では有志による検証が着々と進んでおり、とくに盛り上がっているのがWikipedia等からの“コピペ疑惑”の追及だ。　本サイトもチェックして

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　トンデモ国会答弁を連発し、大炎上中の桜田義孝五輪相（６８）。大臣就任時は「子供の頃は貧しかった」「大工として働きながら苦学」などと報じられ、自身のホームページに掲載した「桜田よしたか物語」なる漫画でも、２０代で建設会社を設立したと「苦労人

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「礼儀正しい挨拶のしかた」と同じく、小学校低学年の教科書には「かぼちゃのつる」がある。文科省の検定を受けて使用されている小学校教科書は８社から出ているのだが、なんとこの読み物は全社がそろって載せている。よほどいい話なのか？　とんでもない。バ

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　安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。　記事は今月９日にロイター

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