籠池側が財務省とどう交渉したかは想像に難くない。国は、9億円もの国有地で、月200万円以上の賃料を取りながら、重大な瑕疵物件を民間人に押し付けたという話になる。瑕疵担保責任を巡る訴訟を検討せざるを得ない。そこを突いたに違いない。それだけではない

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契約成立後、平成27年7月29日から、森友学園は土壌改良、埋設物除去の工事を実施した。この除去作業は12月15日に終わる。これは、かつて大阪航空局の調査により判明していた地下3メートルまでのゴミ処理であり、森友側が除去作業を立て替えで実行し、終了した

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籠池のように資金力もなく、平気で虚偽書類を提出する人物を、国有地売買と私立学校設立という公共性が重複する事案において、国の地方機関も大阪府の機関も、全くチェックできなかった。特段の違法性や圧力の問題というより、大阪府の私学課と近畿財務局の問

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立川∶我々もそういった条件が履行された上で認可を得られる事を前提として処理を今、進めて行こうという風に考えておりまして、こういった形で諮問させて頂いているところなのでございますけれども、今の段階でそういった事が確定的に出来ないという風

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「我々学校法人は通常、監査資料に関して税理士に依頼をするという事は極めて稀です。ましてや資料の2の●●(黒塗り)の資料はM学園の小学校を受注しました、というような資料を提出して、既に先に進んでいますという事なのでしょうが、何故こんな事になったの

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担当課は私学審議会に対して、借地での申請だという説明はしている。だが、私学審議会の民間委員側は、この話を必ずしもよく呑み込めていなかったようである。平成29年3月24日、籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審議会会長の梶田

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一方、大阪府への学校認可の申請に漕ぎ着けられたのは、鴻池メモが終わった後の、平成26年10月31日であった。だが、その後の審査は難航する。第一回目の大阪私学審議会審査となった同年12月18日には、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の

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9月13日の記録には、籠池が大阪府と近畿財務局との間で土地賃借と学校認可とがどちらが先か堂々巡りしている事について「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」と慨嘆している様が書かれている。籠池が大阪府から聞いたところによると、大阪府の私学課に近畿

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