朝日の報道犯罪・森友編その54

「我々学校法人は通常、監査資料に関して税理士に依頼をするという事は極めて稀です。ましてや資料の2の●●(黒塗り)の資料はM学園の小学校を受注しました、というような資料を提出して、既に先に進んでいますという事なのでしょうが、何故こんな事になったのかと今後新聞沙汰にならなければと心配です」

要するに資金繰りも経営計画もカリキュラムも専門家らから極めて強い疑義が出されていたのである。これだけの根本的な経営上の疑義が出され、また大阪府の審査基準に外れる借地の上での校舎建設を担当課職員の判断で緩和して、認可適当を出した事になる。

どうにも理解に苦しむ話である。

が、驚きは更に続く。

この私学審議会の認可適当を受けて、直後の平成27年2月10日、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された。

こちらの審議会でも、極めて強い懸念が表明されているのである。

民間委員からは「財務局は、十年間借地として貸して、八年後を目処に森友学園が買い取りをするというが、私立小学校の経営にそんな将来性がある訳ではなく、そのような買い取り目処は本当につくのか？」との疑義が、相次いで出されている。

ところで、注目に値するのは、各委員から再三出てくる「私学審議会でそこは充分に議論されたとは思うが」という発言である。

関西学院大学教授の角野幸博は次のように発言している。

「大体学校法人の会計というのは普通の企業会計とは全然違っていまして、かなりリスクヘッジがかかっているという事は理解しているのです。それでも、今のお話で十年の期限で、十年経った時に売買契約が結べない、恐らく在学生の利益のためには引き続き、その定借期間を延長せざるを得ないという事が見えていると思うのですけどね。その上で、なおかつ更に経営が行き詰まった時には、想定されるのはまず募集停止にして、その上で現在そのときは在学中の児童が卒業するまでは面倒みますと。そのお金はちゃんと内部留保させられている筈なのですよね。という事で、そこまでの安全はきっと私学審議会でチェックされているとは思いますが………」

されていなかったのは既に見た通りだ。

委員らからのほぼ同じ趣旨の疑義を受けて、近畿財務局管財部次長の立川敏幸は、私学審議会が森友学園をきちんとグリップしてゆくという前提で、契約を進めたいと回答した上で、次のように発言している………。

その55へつづく。