朝日の報道犯罪・森友編その55

立川∶
我々もそういった条件が履行された上で認可を得られる事を前提として処理を今、進めて行こうという風に考えておりまして、こういった形で諮問させて頂いているところなのでございますけれども、今の段階でそういった事が確定的に出来ないという風な事でもあれば、そもそもこうやって諮問すらしませんし、こういった申請自体もあり得ないと思うのですけれども、一応こういった事をきちんと履行する事という事で先方から申請を受けて、進めるという事でやって来ておりますので、ここはスタートするべきなのだろうという風に考えているところでございます。

借地の買い取りを先方がきちんと履行する前提で、諮問にかけていると答弁している。だが、委員らの懸念通り、籠池にそんな履行能力があったかどうかは明らかだろう。

弁護士の藪野恒明から、国有地売却は本来換価、つまり金にするのが目的なはずなのに、これは上手くいっても八年後の換価となる。売却の趣旨にかなっているのかとの疑問も出た。

小池管財部長∶
理想はすぐに購入していただくというのが理想ですけれども、一方で国有地の管理処分の方針として国民共有の貴重な財産ですから、公用・公共用の利用を優先しますという考え方もございまして、まさに小学校経営という公共性の高い事業なものですから、そういった公共性の高い事業者が国有地を使いたいという要望があった場合には、それに応えざるを得ないというところです。

つまり、近畿財務局は、換価での儲けというより、公共性の高い事業だから申し出に応じたというのである。その前提としては私学審議会による森友学園の経営状態のグリップに信頼するという立場であり、審議会の民間委員らも同様に私学審議会による充分な審査があったと仮定して、国有地売買の契約を許可したことになる。

一方の私学審議会が財務省の購入判断を信頼して認可適当を出していたことは既に述べた。

こうして、平成27年5月29日、森友学園は、10年の買い受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨が記載された。

朝日新聞らマスコミは約三ヶ月の間、森友学園と安倍夫妻の関係という空想を突き回して、名誉校長や忖度、照会ファックス、籠池の虚言で誇大に騒いだが、以上で明らかなように、本当の森友学園問題は全く別のところにあったのである。

大阪府私学審議会は、近畿財務局の契約に信頼して認可適当を出し、国有財産審議会は私学審議会の財務調査と今後のグリッピングを信頼し、結局どちらも森友学園の経営能力の吟味が疎かなまま契約や認可を進めるに至ったーーーまさに危ないというまでの信用循環、これこそが本来の森友問題というべき話なのである。

いま財務省での文書書き換えが騒がれているが、これはまた後で述べるが、この造られた森友騒動はあくまでも財務省と籠池の土地契約での利害の一致と前述した杜撰な考え方や手続きの問題なのであり、これで調子こいて政権に打撃とか聞いて呆れるバカ騒ぎがまた懲りもせず勃発しようとしている。いやまたしても朝日の陰謀でさせられようとしている。わたしたち国民はこういった時こそ冷静に事の本質を考えるべきである。

その56へつづく。