朝日の報道犯罪・森友編その50

一方、森友学園の購入した土地は、大阪航空局が近隣財務局に売却を依頼してきたものの、買い手が付かなかったものである。

売買交渉は一度決裂している。平成24年1月、大阪音楽大学が購入を検討しながら、同年7月に購入を断念しているのだ。大学側が7億円での購入を希望したのに対して、国側が時価9億円で売ろうとした為だとされている。

だが、単純な価格交渉で折り合わなかったのかどうかには疑念がある。大阪音楽大学は、近隣に校舎を持ち、周囲に多く関連施設も持っている。周辺事情に詳しい大学側が物件の瑕疵性や周辺の実売価格との差額などに不満を持った可能性は十分ある。

ワイドショー、特にテレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーなどではそういった事情を一欠片も検証することもなく、ひたすら安倍夫妻の関与があるのが間違いないと勝手に決めつけた挙げ句、お決まりの左寄りのコメンテーターらがやはり口を揃えて森友学園を忖度した、やり口が汚ないとそればかり報道して印象操作に勤しんだ。

土地取引に関与した物証や証拠がない相手を、情け容赦なく全国に洗脳電波を撒き散らし事情を知らない視聴者を騙した上、酷く口汚く総理や昭恵夫人を非難するだけして言いっぱなしで平然と正義面をする。

一体汚ないのはどちらなのかは、もはや言うまでもない。そしてそんな嘘を一方的にしゃべりまくる事でテレビ局からは報酬を頂戴しているのだから、実に他人をコケにした卑しい商売だなと強く憤りを感じる。

そして大学との交渉が決裂した翌平成25年4月、大阪航空局は、再度近隣財務局に対して、入札によるこの土地の処分を依頼した。

ところが、入札者は誰もいなかった。

7月までには、大阪府と豊中市から相次いで、この土地の取得要望者がいない旨が回答された。

その直後の9月に、この土地の取得を希望してきたのが籠池だったのである。

大阪航空局が持て余していた国有地に籠池が飛び込んできた。籠池としてみれば、塚本幼稚園や自宅から車で15分圏内と近く、まさに僥倖と思ったにちがいない。

しかも、騒音の問題があるとなれば、価格交渉の余地も十分あると考えた事だろう。

しかし、籠池はおそらく隣接する豊中市が14億の補助金によって公園の土地購入金額をほぼチャラにしていた話は知らなかったと考えられる。当時籠池は小学校用地の値下げは難しいとの感触を持っており、9億6000万円の土地を五十年定期借地で契約するのが希望だったからだ。豊中市という公共団体が14億2000万円と評価された近接地の公園用地を補助金を差し引いた事実上2000万円で入手出来ていた事を知ったら、それこそ黙ってはいなかった筈である。

ちなみに、籠池は安倍晋三記念小学校名での寄付金募集の時期を、平成24年秋としている。したがって、この土地に出会ったのは、寄付金募集開始から一年後という事になるわけである。

この後、国有地の契約と大阪府からの小学校認可適当がほぼ同時に成立する平成27年初頭までは、今のところ、鴻池事務所から流出した陳情整理報告書以外に纏まった資料がない。以下、このメモを元に簡単に経緯を記してみよう。

平成25年8月5日、籠池は兵庫県の黒川治県議会議員に伴われて、鴻池事務所に今回の件で初めて陳情に出向いた。大阪府では学校を借地に建設する事はできないが、豊中市の国有地を4〜5年の借地で、その後で購入という形にできないかというのが籠池の当初の相談だった。

9月2日、近畿財務局に土地取得要望書を提出した後も、籠池は鴻池事務所への陳情を繰り返していた。

9月9日の記録には、「賃貸料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と籠池の希望が書かれている。

その51へつづく。