尖閣と中国の暴走11（米国も困惑、海保増強・他

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　１６日読売。尖閣接続水域に中国公船２隻が侵入。

　同日読売・産経。中国プロペラ機が２基尖閣上空に接近。空自がスクランブルし対処、領空侵犯無し。


　１９日各紙夕刊。尖閣接続水域に中国公船３隻が侵入。政府は官邸対策室を設置。


　２１日各紙夕刊。中国公船３隻が尖閣領海に侵入。２日ぶり、今年４回目。


　２２日読売夕刊。中国公船２隻が一時尖閣接続水域に侵入。


　２４日読売夕刊。中国公船３隻も接続水域に侵入。


　２５日朝日。今年度、中国機に対する空自のスクランブルは過去最高。これまでの最高は昨年度の156回だが、今年度は12月までで160回。相手は早期警戒機が多いのは、空自の反応など情報収集のためか。なお、読売によると、10〜12月の３ヶ月で91回にもなると言う。尖閣国有化の影響か。


　２７日朝日。尖閣接続水域で中国公船３隻の航行が続く。山口・習会談の影響は見られず。同日読売によると、26日午後１時前後に中国公船は退去。


　２９日日経夕刊・読売夕刊。尖閣接続水域に中国公船３隻が侵入。


　３０日読売夕刊。中国公船３隻が尖閣領海に侵入中。今月21日以来。


　３１日朝日・産経。公明党の山口代表訪中後も、尖閣領海に中国公船の侵入続く。


　３１日読売夕刊。中国公船３隻が尖閣接続水域に侵入。


　１日産経・読売。中国軍艦３隻、宮古島と沖縄本島の間の公海を太平洋方向に通過。事前予告無し。また、尖閣接続水域に中国公船３隻が侵入。



→　持久戦を覚悟。

　で、上記のような中国の暴走、下記のようにアメリカにも矛先が向き始めた。




　１４日産経。今月10日、中国軍戦闘機が東シナ海の日中中間線付近上空で、米軍のP3CとC130にスクランブルをかけ、追尾していた。

→　中国が喧嘩を売っているのは、日本に対してだけでなく、アメリカに対しても？ただ、中間線付近なら、中国側の防空識別圏に近いので、追尾はやりすぎだけどスクランブルまでなら多少理解出来る。

　にしても、中国軍部はお調子に乗っているよね。中国共産党は、ちゃんと軍を制御出来てるの？危ういなー。



　１６日日経夕刊。米国は、空自に尖閣空域での警告射撃を自制するよう、日本側に伝えていたことが分かった。



　１７日産経。中国軍の少将が「日本が（尖閣空域のスクランブルで）一発でも警告射撃すれば、それは開戦を意味する。中国はただちに反撃する」と発言。中国のネットでは支持の声。

→　極めて危うい。で、開戦を嫌がる米国。安倍ちゃんの尖閣についての誤算、さらに１月安倍訪米を拒否されたのも、一因はここにある。。。



　１９日各紙夕刊。日米外相会議で、米クリントン国務長官は、平和的解決を求めつつ、中国を念頭に「日本の施政権を損なう行為に"反対"」と明言した。これまで以上に踏み込んだ表現。

　なお、安倍総理の訪米は2/17の週とすることでも合意。

　２１日産経・朝日。米クリントン国務長官の尖閣についての発言を受け、中国外務省の報道官は「強い不満と断固とした反対」を表明。「米国は言行を慎むように」「尖閣ではアメリカも歴史的責任を負っている（帰属を曖昧にしたことを言っているのか？）」との談話を発表した。

→　エスカレートが止まらない... 早晩、戦争になりそう。一か八か尖閣に公務員を常駐させるんなら、中国軍が相対的にまだ弱い今のウチだと思うけど。

　本来、常駐は、こんなに中国が軍事的にも経済的にも強くなる前の自民政権でやるべきだった。先延ばしにしても良いことなんかないよ。共産党政権は倒れる可能性が結構あるけど、その後に出てくる政権も、ナショナリズムを刺激するこの件で引くとは思えない。ちょうど、民主化しても韓国は竹島については態度が変わらなかったのと同じ。

　戦争を避けることを第一にするんだったら、このままでは日本が譲るしかないけれど。そうすると、いずれ沖縄本島まで放棄することに繋がると思う。



　２８日毎日。米ワシントンポスト紙、社説で「米国が支援し尖閣を棚上げさせるべき」だそう。

→　経緯をまったく分かってない米国世論。社説を書く知識人ですら、このありさま。宣伝合戦で完敗している日本。

　※　ただこれは、毎日新聞の翻訳がオカシク、ＷＰ紙の社説原文はそこまでヘンでもない、というヒトもいる。



　で、日本海保も下記のように対応を強め始めた。



　１６日読売。補正予算で、海保巡視船６隻を新造する。

→　まぁ必要でしょう... お古の海自護衛艦でも良い気がするけど。オーバースペックかもね。


　２９日読売夕刊。海保は尖閣専従部隊の新設を決めた。巡視船12隻を配備し、人員も増員。2015年度末に体制を完成させる。既に2012年度予備費で、1000トン級巡視船４隻の新造に着手。補正予算で同６隻の新造費が盛り込まれた。