<追記>尖閣と中国の暴走３（国連総会・他

その１は　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1871915050&owner_id=2129235
その２は　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1872790690&owner_id=2129235



　２６日朝日やAERA、週刊朝日など朝日系メディア。尖閣の国有化、長島補佐官が総理に最初に強く主張（4/29。その後、5/18にも）。5/18には外務省の佐々江事務次官もいたが、異論を唱えず。

　その後、８月末に外務省幹部が「都に買わせた方が良い」と進言したが、もはや野田は止まらず。山口外務副大臣が中国外交当局と折衝し、外交当局の内諾は得ていたが、他の党幹部への根回しはまだ。なので、閣議決定前、中国共産党幹部への根回し不足を感じた山口外務副大臣が先送りし根回しの時間を作ろうとしたが、決定を急ぐ玄葉外相と口論になり、結局止まらず。

→　尖閣国有化を総理に強く進言したのは、やっぱり彼か。。。




　２６日各紙。台湾の漁船団などの目的は漁業権。資金を出し後押ししたのは中国で商売する台湾の財閥。

　２７日産経。中国、尖閣周辺で操業する台湾漁船を保護する方針を明らかにした。

→　台湾は漁業権が目的なんだから。低額の入漁料を払えば（つまり日本の領有権を認めることになる）漁を認める、とすれば良いのに。




　２６日読売。中国、「尖閣は固有の領土」と題する白書を発表。「14〜15世紀に中国人が発見」と。




　２６日読売。日中外務次官会議、応酬４時間。中国側は領有権の棚上げと国有化撤回を求め、平行線。協議は続行。




　２６日各紙夕刊。日中外相、会談し尖閣領有権を互いに主張し、平行線。対話は継続することでは一致。

　また、２６日日経夕刊などによると、野田首相は、アジア太平洋の各国（インドネシア、豪州、モンゴル、コロンビア。外相はロシアと）と会談し、対中姿勢を説明した。

　２７日夕刊各紙。野田総理は国連総会で演説し、「国際法に則り、領土領海を平和的に解決すべき」と述べ、中国などを名指しはしないものの、強く牽制した。「自らの主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、決して受け入れられない」とも。

　続く記者会見の質疑で、総理は「（尖閣諸島が）我が国固有の領土と言うことは明々白々。領有権問題は存在しないので、妥協はあり得ない」「所有権を移動しただけなのに、中国の理解が得られず残念」「デモの暴力は、いかなる理由があっても許されない」と述べた。

　また、玄葉外相は「これまでは領土問題が存在しないので日本の立場を積極的に紹介することを控えていたが、方針を転換するよう指示した」と述べた。

　外相はチリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの外相と会合し、首相は国連事務総長と会談し、それぞれ日本の立場を説明した。

　それに対し、中国は「歴史を直視せよ」と批判。官房長官はそれをさらに「的外れ」と反論。なお、韓国の聯合ニュースは論評したのみ。




　２８日産経・東京。橋下市長「尖閣もＩＣＪで決着して貰った方が良い」。

→　それはそうだけど、朝の番組で長島補佐官が言っていた通り、中国側から提訴しないとヘンだよね。なおweb各紙によると、官房長官は「中国はＩＣＪ応訴義務を承諾していないので、相互主義で日本側にも義務はない。応訴しない方が良い」のようにコメント。

　<追記>ちなみに。私が考えるＩＣＪにかけられた場合の日本の勝訴率は、
　　　尖閣問題　　　　　９割
　　　竹島問題　　　　　４〜６割
　　　北方領土（２島）　９割
　　　　同　　（４島）　２〜４割
　　　　同（面積２等分）４〜６割
くらいかな？いずれも、相手国に政治力を行使されると、もっと下がる虞がある。




　２８日東京。中国軍艦船がここ数日尖閣周辺を航行している件。中国国防省は認め、「正当な行為である」と主張。




　２８日朝日。国連、中国が提出した尖閣周辺の海図（中国の主張する領海を示している）と、日本の提出した反論文書を公式サイトで公表した。




　２８日読売。在ロサンゼルス日本領事館、尖閣について中国寄りの報道をしたロサンゼルス・タイムズ紙に抗議。

→　地道な活動が大切。




　Newsweek 誌日本語版10/3号。ニーアル・ファガーソン（ハーバード大歴史学部教授）氏が、尖閣の領有権の変遷について、中国の主張と同じ認識を書いていた。(゜ペ)ウーン。




　２８日各紙夕刊。中国外相、国連総会演説で尖閣問題につき日本を名指しで非難「盗んだ」と。日本は答弁権を行使し反論。中国も再反論。




　なお、領土問題についての日本外務省の解説。
　　・尖閣
　　　　日本語　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
　　　　英語　　http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/senkaku/qa_1010.html
　　　　中国語　http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/senkaku/pdfs/qa_1102_cn.pdf


<追記>

　２９日各紙夕刊。玄葉外相、クリントン国務長官と会談。アメリカは尖閣で慎重な行動を求めた。




　２９日各紙夕刊。中国紙、米ワシントン・ポストとＮＹタイムズに尖閣についての中国の立場で意見広告を出した。日本大使館と同ＮＹ総領事館は抗議。