法律・政治・経済等意見交換用コミュの国籍制度・移民政策に関して

米国在住のマイミクの方から、市民権獲得時の思想チェックの資料をいただいたので、はっておきます。

●思想欄
１．今までに（直接的にしろ間接的にしろ）以下に挙げる団体に所属したことがありますか。
　・共産党員
　・その他、全体主義者団体
　・テロリストグループ

２．今までに（直接的にしろ間接的にしろ）圧力や暴力に訴えるような、反政府圧力団体を擁護したことはありますか？

３．今までに（直接的にしろ間接的にしろ）人種・宗教・出生元・社会的グループ・政治的理由にて、誰かを迫害したことはありますか？

４．１９３３年３月２３日より１９４５年５月８日までの間に、（直接的にしろ間接的にしろ）以下の団体にて活動したことはありますか？
　・ドイツのナチス党員
　・ドイツのナチス支配下の政府の所有政治団体・系列政治団体・新たに創設された団体
　・ドイツのナチス・Ｓ.S.軍（意味不明）予備軍・防衛軍・自警団・市民団体・警察団体・政治団体及び事務所・収容所・隔離施設・戦争刑務所・通常の刑務所・強制労働・難民収容所

●忠誠の度合い欄
　*もし以下の問いに対して”いいえ”と答える場合は、以下の書類を添付してください。
　?その理由を説明したもの
　?説明した理由を補充する資料

１．米国政府の憲法と構成を支援しますか？
２．米国への忠誠の誓いの言葉を全て理解していますか？
３．自発的に米国への忠誠を誓いますか？
４．法律上必要な場合、米国のために武装しますか？
５．法律上必要な場合、米国軍隊内の非戦闘要員として働きますか？
６．法律上必要な場合、文民の指示のもと、国家の重要任務を遂行しますか？

（そして、書類の最後にに、米国国家への忠誠の宣誓の言葉と署名をする欄があり、それは、国籍付与の当日に、会場の係官の目の前で署名をし、アメリカ国旗の前でその宣誓文を読むようです。（もしかしたら、聖書に手を置いて誓う可能性があるかも？？？））

忠誠の誓い
　・全ての敵・諸外国・国内に対して、アメリカ合衆国の構成と法律を支援し防御すること
　・この信念と忠誠をずっと保ち続けること
　・法律上必要な場合は、アメリカ側に立ち、武装すること
　・法律上必要な場合は、米国軍隊の非戦闘要員として働くこと
　・法律上必要な場合は、文民の指示の元国家の重要任務を遂行すること
　・これらの義務を、疑念やごまかしを持たず、自由な身で享受すること

私はここに、自分が以前に服従していた、又は国民であったよその国のいかなる君主・主権・国家又は主権を無条件且つ完全に放棄し、嘆願することを誓い、宣言します。
神よ助け給え。

以上

こういった国籍・移民関係に個人的に興味があるので、何かご存知だったり興味があれば、書き込んでもらえると助かります。

ちなみに、日本の場合は
・帰化行政
法律上の根拠はないが、事前に法務局に相談することが行政実務上の慣例として義務付けられている（法務省の帰化行政のマニュアルと言われている「帰化事件処理要領」は非公開）。
形式上の帰化許可率は９９％以上だが、それは相談の段階で提出書類はかなり綿密にチェックされるため、不許可になる可能性が高い事例は、その段階でのスクリーニングで却下されているから。

ちなみに、少し前までは帰化する場合は一家全員でないと窓口で追い返す対応がされていました。これは国籍法改正の元になった国籍訴訟において、「簡易帰化があるじゃないか」と反論するための訴訟戦術として撤廃されたため、今は本人だけでも帰化できるようになってます（中国人夫婦なんかは、片方だけ帰化して、日本・中国で配偶者ビザを使えるように保険をかけるようになったというのが最近の傾向です）。

・国民優遇政策
日本の場合は、法律上は参政権と公務就任権のみ。米国の場合は、永住権者と市民権保持者は、参政権・公務就任権以外にも、生活保護の受給権・奨学金等の受給権・家族呼び寄せの際の優先順位の違い、相続税の違いなどがある。
非公式の優遇政策や差別的取扱いは不明。

>bogenさん
トピックたて、思想チェックの方ありがとうございますw

>ちなみに、少し前までは帰化する場合は一家全員でないと窓口で追い返す対応が
>されていました。これは国籍法改正の元になった国籍訴訟において、「簡易帰化
>があるじゃないか」と反論するための訴訟戦術として撤廃されたため、今は本人
>だけでも帰化できるようになってます（中国人夫婦なんかは、片方だけ帰化し
>て、日本・中国で配偶者ビザを使えるように保険をかけるようになったというの
>が最近の傾向です）。

ほんとびっくりするほど詳しいですね^^;;
特に簡易帰化に関しては、私自身のここ最近で付け焼刃でつけた知識が、どれだけ底が浅いか見た気がしてしまいました。

>・国民優遇政策
>日本の場合は、法律上は参政権と公務就任権のみ

知っているはずなのですが、少なすぎて何だか意外な気がしました^^;
暗黙の了解、非公式の優遇政策や差別的取扱いが多いのか
デマを信じているだけなのかもしれないですが。

実際のところ、他国の人と交流を持っていないので、わかっていない部分もあるかもしれません。

個人的には安易な移民政策等には反対ですが、同時に来られる外国人の方の福祉ももっときちんと考えないといけないなと思っています。

＞りんさん
>>知っているはずなのですが、少なすぎて何だか意外な気がしました^^;
暗黙の了解、非公式の優遇政策や差別的取扱いが多いのか
デマを信じているだけなのかもしれないですが。

日本の場合、1990年までは外国人問題＝在日朝鮮人問題だったので、そちら向けに各種の法的な差別撤廃措置がとられてきました。
そのため、現在では法的な違いは少なくなっています。在日朝鮮人に関しては、各種の税金上の優遇措置などもあり、韓国籍の権利と世襲できる日本の永住資格もあるので、ある意味日本人以上に各種の権利を保持しています。

ただ、それ以外の外国人の場合、日本語能力と法律理解力の問題から、決定的な所で法的な権利を行使できない外国人も多いようなので、そういったパターンでの差別的な取り扱いは色々残っているのではないかと思います。

>>個人的には安易な移民政策等には反対ですが、同時に来られる外国人の方の福祉ももっときちんと考えないといけないなと思っています。

オランダとかドイツは、統合政策にも結構予算を使っているみたいですが、日本は法的な差別措置を撤廃した後は、元々移民を入れない方針なので放置が基本です（オランダとかドイツがどのような事をやっているのかは、記事などでしか分からず、本当に成功しているのかもイマイチよく分かりませんが）。
このまま放置政策を続けた場合、将来的なコストとしては５兆円くらいかかるようなので、難しい所だと思います。

外国人コスト：健康保険・年金の未加入を放置すれば５兆円　中部経産局が初試算（毎日新聞/2008/11/29）
◇中部経産局が２０２５年まで初試算
　現在のペースで外国人の受け入れを進めた場合、社会保障や教育などの分野で２０２５年までの約２０年間に日本全体で約５兆円のコストがかかるとの試算を中部経済産業局がまとめた。
外国人に特化した政策コストの試算は全国初。無年金の外国人の生活保護費や医療費の未納額が約１兆１６１０億円を占めた。
　在日外国人を巡っては、健康保険や年金の未加入が社会問題化しているが、こうした問題を放置すれば、社会保障費の増大につながることが浮き彫りになった。
　試算では、外国人の出生率や帰国者数などを基に２０２５年の外国人登録者数（在日朝鮮人などの特別永住者を除く）を０７年末の約１７２万人から約３３１万人に増えると想定。
東海３県の自治体や病院などへの調査結果から社会的コストを算出した。
　社会保障関連では、無年金の外国人が受給する生活保護費が約１兆１３００億円、無保険の外国人の医療費未納額が約３１０億円となった。
そのほか▽外国人の教育関連予算＝約２兆４２６０億円▽国の政策費用＝約１兆６５０億円▽市町村の政策費用＝約２８３０億円▽外国人犯罪への対策予算＝約３４０億円−−と試算した。
　同局は「社会保障のコストは今後の取り組み次第で下げられる。
企業は保険加入など法令順守を徹底してほしい」と話している。【秋山信一】
毎日新聞　2008年11月29日　中部朝刊

ニュース張り用トピからの移動・転載です。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=39925830&comm_id=4063159&page=all

ぐりさんのコメント。
************
外国人学校　無認可校へ助成可能に　与党議連が法案準備

2009年3月26日 朝刊

　不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。

　議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。

　法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる−が骨子。

　憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。

　議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032602000099.html

「議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人」。
同紙の関連記事（24面）によれば、「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」の主なメンバーとして、「▽会長＝河村健夫（自民）▽幹事長＝山下栄一（公明）▽顧問＝森山真弓、谷垣禎一、金子一義、塩崎恭久、高市早苗、小坂健次、藤井孝男、中曽根弘文、若林正俊（以上、自民）、坂口力、神崎武法、浜四津敏子（以上公明）▽事務局長＝馳浩（自民）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2339.html

私のコメント。

＞81　ぐりさん
外国人学校の場合、国からの補助が降りないので学費が全額親負担で月３万５千円とかになるらしいので、援助自体は妥当な事だと思います。
人数に関しても、日系のブラジル人等の通常の外国人が１０万人で朝鮮学校の対象になる朝鮮人は１万人程度と、朝鮮学校の問題をスルーしたのも、そんなにおかしな事ではないと思います。
博士のブログの記事に関しては、上記のような人数の問題に加え、朝鮮総連の方は資産凍結が検討されているので、そちらにお金を出すためだと考えるのは深読みしすぎだと思います（笑）。
ttp://watashinim.exblog.jp/9437414/

外国人向けの教育費は、国会でこんな答弁もされています。
>>ドイツは外国人へのドイツ語教育で連邦政府が、これはジュスムート委員会の結論から出たわけですが、親も子供も含めて教育についての対策費が二百九十八億円出ております。一昨年、一昨々年ですかね、日本の外国人の子弟に対する日本語教育の予算というのは幾らか調べましたら、文化庁の国語課の予算を含めて六千万ぐらいしかないという、こういう状況でありまして、まあ人数違いますけれども、しかしそれにしても非常に少ない額で、一応、今年度だか来年度の予算では十億単位になったようですが、まだまだであります。

ぐりさんのコメント。

＞83 bogenさん

補足ありがとうございます。深読みの意図はなかったのですが

＞外国人学校の場合、国からの補助が降りないので学費が全額親負担で月３万５千円とかになるらしいので、援助自体は妥当な事だと思います。

ここなのですが、そもそも「外国人学校」なるカテゴリーの範囲がよく分からないんですよね。いわゆるインターナショナルスクールを指すのか、いずれ本国に帰る駐在員・労働者子弟を主体とする学校なのか、それとも本国との紐帯を維持しつつ日本に居座るつもりの方々の学校なのか。「外国人学校」という大きなカテゴリーに全部入れてしまってよいのか、はたまた、その議連が何を想定しているのか記事からは不明だったので、とりあえず覚書してみようかと思ったところです。

ドイツの件は、トルコ人移民等を社会統合するための移民政策の一環としての「外国人へのドイツ語教育」費だと推察するのですが、それで正しいでしょうか？

また、少々古い資料ですが、文科省の調査で下記のようなものも有るようです。

＞（２）外国人学校に対する公的な経済的支援
1 外国人学校に対して経済的支援を行っている国・州等は一部であり、大半は行っていない。
2 所在国・地域の中央政府等から経済的支援を受けている学校はほとんどない。
3 本国の中央政府等から経済的支援を受けている学校はかなり見受けられる。

【諸外国における外国人学校の位置づけに関する調査報告】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/07/990707.htm

転載終了。
コメントを開始します。

＞7　ぐりさん
>>そもそも「外国人学校」なるカテゴリーの範囲がよく分からないんですよね。いわゆるインターナショナルスクールを指すのか、いずれ本国に帰る駐在員・労働者子弟を主体とする学校なのか、それとも本国との紐帯を維持しつつ日本に居座るつもりの方々の学校なのか。「外国人学校」という大きなカテゴリーに全部入れてしまってよいのか、はたまた、その議連が何を想定しているのか記事からは不明だったので、とりあえず覚書してみようかと思ったところです。

「外国人学校」のカテゴリは、それら全てを指します。
この問題の背景として、日本語の特殊性と難解さ、それに伴う外国人の子供の置かれている厳しい状況があります。
日本人の子供の高校進学率が９５％くらいなのに対し、外国人の子供の場合は５０％を切ります。
http://www.tokyo-icc.jp/lespace/0208/p01.html
背景には、親の不安定な雇用状況と日本語能力があり、そういった状況は以下の記事で紹介されています。
衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 ≫ 日本語の現場
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/584

この解決方法としては、「日本に来たのだから日本語を学ぶべき」といった原則論で実質的に放置するか、それぞれの子供の能力と適正に合わせた施策を採るかの２つがありました。
今迄、基本的には前者の対応をしてきて実質放置だったのですが、その結果として起こった事が
・外国人の子供の高校進学率が５０％以下になる
・義務教育にも行かずに中学生の年齢で働く子供が増加（「児童労働」として違法です）
・中学校卒・中退の学歴では良い就職もできず、他の諸問題と組み合わさって外国人犯罪の増加
といった悪循環のスパイラルができあがってしまいました。
外務省も、こんなシンポジウムを開いています。
在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジウム
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/kaigi/brazil/sympo_2004.html

>>ドイツの件は、トルコ人移民等を社会統合するための移民政策の一環としての「外国人へのドイツ語教育」費だと推察するのですが、それで正しいでしょうか？
また、少々古い資料ですが、文科省の調査で下記のようなものも有るようです。

ドイツの件は、トルコ人移民等を統合するための施策の一環で合っています。
実際にどんな事が行われているのかはよくわからないので、ここは詳しい方にお聞きしたい所ですが。
日本の場合、前述した問題の解決策を探るもののため、「日本語を学ばせる、日本語学習の支援」といった従来型の対応だけではどうにもならなくなっています。
そのため、議連もこういった日本の特殊事情をどう考えるかといった点で行動していると思います。

読売新聞も、以下のような記事を出しています。

>>外国人生徒に対する日本語教育の支援
文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。

文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。

これらの生徒の中には、日本語を話せないため学校生活になじめなかったり、問題行動や犯罪を起こしたりする事例もある。文科省は外国人生徒の日本語能力の欠如に起因する問題が増えていることを重く見て、自治体の取り組みを国が支援することが不可欠と判断した。
文科省では０８年度の概算要求で１９億６０００万円を計上、同年度中に全国に約１６００人を配置したい考えだ。
（2007年11月5日3時1分 読売新聞）

補足。
言われている「外国人学校」というものの多くは、こういった状況を自主的に解決するため、母国語での授業をメインに据えたものだと思います。
別に日本語を学ばないとか、あやしげな「民族教育」をしている訳ではありませんが、使う言語によってできる授業のレベルが違いますし、仮に親が解雇されて母国に帰国した場合でも対応がしやすくなります。
この「外国人学校」の問題点は国の支援がないため、小学校・中学校でも授業料が月３万５千円とかのとんでもない値段になってしまう事で、
・無料だが日本語だけで授業が行われていて、授業レベルについていけない公立学校に通わせる
・値段は高いが、子供の能力と適正にあった外国人学校に通わせる
といった２択が、今迄の状況でした。

上記の読売新聞の記事は、日本語習得支援ですが、こういった支援だけでなんとかなる「外国人」はどこの国出身者かというと……漢字文化圏出身の中国と韓国です（日本語学校でも、この両国出身者とそれ以外の国出身者では日本語能力の上達具合が全然違うという実感も多数報告されています）。
こういった支援だけで、「外国人の子供も日本の公立学校に通えば良い」という原則論を貫いた場合は、意図しない結果として、（日本語能力の比較的高い）中国人・韓国人ばかりがやって来て定着するという、大多数の日本人にとっても有難くない結果を生み出してしまいます。

結局の所、選択肢としてはそういったものしかないと思うので、私は「外国人学校」という大きなカテゴリーに全部入れて支援する事は支持します。

ここにもおられるとある方の日記で見た話を、
私なりに消化・意見追加してちょっともって来させていただいたのですが

外国人学校が高いのか、安いのか…
海外のドイツではないあるヨーロッパの国では国の補助なんてないため、日本人駐在員の子が、外国人学校に行こうとすると収入の半分くらい持っていかれるそうです。逆に移民の子は公的な学校に通えるようになり、親が職業を持って数年すると不法移民も合法化されるようです。それには世界にその国の言葉を広めるという理念も背景にあるようです。

つまり、ドイツの話も含め、ヨーロッパでは移民が多いため、定住・永住者として外国人を受け入れる国としては公的教育への取り込みも熱心なのかと思います。またヨーロッパ語圏では多少の差異はあれど、語学の基礎が似ているため、日本語を習得しやすいの韓国・中国人であるという現状に近く、アフリカも植民地の歴史があるので、母語がポルトガル対日本という対比で考えるのにから比べて習得しやすいのではと推測はしています。

また、日本人の子が日本で言葉に不自由ないための、日本語の補助学校では教科書とかは日本からの援助があるようですが、現状予算が削られていっているのが現状のようです。国内の外国人学校だけにそそがず、そちらも上げてあげるべきだと思うのですが・・・。

外国人学校に行って、中卒とかの資格を結局得られるのでしょうか?外国人進学率は上がるのでしょうか?
どういう学習内容・どういう指導をしているのかにも疑問があります。もし、ある程度同じような教育をしているのなら、要望もあるでしょうし、進学のための情報の周知とか。
コミュニティ内で通じる外国語を結局主にして教えているのでは、どうやっても高校進学率は上がらないからです。

私はこの外国人学校への補助は結局根本的解決にならず、外国人は受け入れるつもりのない国が、場当たり的にやっている政策に感じます。
ただ、今の政策として外国人学校への補助をやるのは、私としても異論はないです。

ただ、もしするのであれば、中国語や韓国語に比べて少ないのでは?と疑問を感じるポルトガル語学習した先生の育成とか含めて、公的学校プラス語学学校あるいは、そういう語学を学んだ教員による補習とかのフォローを考えるとかしないといけないかと思います。

また、結局外国人学校というカテゴリーだけでフォローを強めていくと、同じ言葉を使える事、コミュニケーションできる事。同化・共生していくとか、相互理解とかいう結果は得られず、別のコミュニティ間での枠組みでのぶつかりになり犯罪防止・差別防止という効果は得られないかと。

＞りんさん
外国人というか、ブラジル人の場合は日系人です。
本題に入る前に、各種の資料の貼り付け。

読売新聞からの引用
外国人学校広がる支援
　日本人講師から日本語を学ぶムンド・デ・アレグリアの子供たち。元事務所ビルの校舎は手狭だ　外国人学校への支援は十分だろうか。
　静岡県浜松市の南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」。校長の松本雅美さん（４２）は今も、わずか１年で退学した小５のペルー人男児を思い出す。
　市内の工場で働く両親に呼び寄せられた男児は最初、市立小学校に通った。両親は残業続きで、夏休みなどはペルーの親類に預けられ、母語のスペイン語も日本語も身につかなかった。「僕はペルーでも、日本でも、『外国人』っていじめられるけど、この学校は楽しい」。そう言っていた男児がまた市立小へ戻った。
　妹が生まれて母親が仕事をやめ、一家の月収はほぼ半減の２０万円強に。同校の月謝は４万６０００円で払い続けられる額ではなかった。
　松本さんが元繊維問屋のビルを借り、スペイン語で「喜びの世界」を意味する同校を開校したのは、２００３年。市内に本社がある自動車メーカーで日系ペルー人の採用を担当した経験もあり、「公立学校になじめない子供の受け皿をと、開校に踏み切りました」。
◎
　同市には約１万８０００人のブラジル人が住み、ポルトガル語で学ぶ学校が６校ある。一方、市内にはスペイン語を話す住民も約２０００人いるのに専門の学校はなかったからだ。しかし、開校して２年間で約６０人の生徒が退学した。理由はやはり授業料だった。
　そこから松本さんの奮闘が始まる。
　１０００万円の私財を投じたほか、静岡県に各種学校として認めるよう陳情。これを受け、同県は外国人学校に限って各種学校の申請基準を緩和した。それまで自前の校舎が条件だったが、自治体の要望があれば賃貸でも構わないとした。
　これで条件を満たした同校は０４年、南米系の外国人学校としては全国初の各種学校になった。授業料の消費税免除や通学定期の適用などのほか、浜松市からは年間１４５万円の助成金も出るようになった。
　昨年３月には、日系人を採用している地元企業５３社から計２０００万円の寄付を受けた。各種学校になったことで、信頼されるようになったからだ。
　これを元手に授業料を値下げし、月額１万５０００円に。その結果、生徒は約１００人まで増加。生徒数や運営資金に条件のある学校法人化も果たし、県から１人あたり年５万円の補助も得られる予定だ。
◎
　同校の動きは他にも波及した。静岡県内のブラジル人学校１７校は各種学校の申請に向けて勉強会を開くことを決めた。岐阜県は昨年、各種学校と学校法人の認可基準を緩和、同県大垣市のブラジル人学校が双方の認可取得の準備をしている。
　「ただ、赤字を出さないためにはあと５０人の生徒が必要で、手狭な校舎の移転も不可欠になる」という松本さんは、こう続けた。
　「何でも行政に頼るつもりはありませんが、空き教室を利用させるなど柔軟な対応もあれば子供の選択肢はさらに広がるはずです」（梅沢清次）

　１１７校…各種学校として認可された外国人学校
　文部科学省の調べによると、朝鮮学校（８１校）やインターナショナルスクール（２４校）が多く、南米系はムンド・デ・アレグリアのみ（昨年５月現在）。ブラジル大使館によると、８８校あるブラジル人学校の中には休校状態や託児所のような施設も含まれ、同国政府の認可校は３２校だけだ。ペルー総領事館が把握しているペルー人学校は４校で、他のスペイン語圏の国の子供を受け入れる学校もある。
（2006年3月24日 読売新聞）

最近の朝日

ブラジル人学校、岐阜県が支援策　授業料減免に補助
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY200901210220.html
　岐阜県は１３日、県内のブラジル人学校など外国人学校が授業料減免制度を設け、市町村が減免分を補填（ほてん）した場合、市町村負担分の３分の２を補助する緊急支援策を決めた。また、市町村が外国人に対し住宅確保や就職、帰国費用を補助した場合、市町村負担分の２分の１を補助する。いずれも３月末まで。今年度の市町村振興補助金約７億円から１千万円の支出を見込む。
　県内には大垣市や美濃加茂市などにブラジル人学校が４校ある。昨年１２月には計約８００人が在籍していたが、親の失職や収入減などで今年１月初旬には計約５００人に減っているという。
　県の支援策を受け、大垣市は１３日、同市にあるブラジル政府の認可校「ＨＩＲＯ学園」の約１００人を対象に、月１万円を上限に授業料の一部を負担することを決めた。このうち３分の２は県の補助を受け、予算は３月までの３カ月で３００万円になる。市内在住で、義務教育年齢であること、保護者が離職し、再就職していないことが条件。
　同学園の授業料は学年により異なり、月３万８千円〜３万４千円。在校生は、不況の深刻化とともに全学年で１９７人（７日現在）に減っていた。
2009年1月21日

産経の記事で、これまでの経緯のフォロー終了です。

岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090119/edc0901192332003-n1.htm
　メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。
　ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。
　ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。
　文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。
　外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。
　また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助を行っていないという。
2009.1.19 23:30

ついでに、文部科学省の予算（平成18年度）
http://www.mof.go.jp/finance/f1802k.pdf
総額：5兆1,324億円
義務教育費国庫負担：1兆6,763億円
国立大学等運営費：1兆2,727億円
科学技術振興費：8,414億円
エネルギー対策費：854億円
文化・スポーツ等：5,646億円
教科書購入費：395億円
育英奨学金：1,134億円
私立高校助成費：1,039億円
私立大学補助：3,313億円
公立学校施設費：1,039億円

本題に入りますが、まずはブラジル人（日系人）の特殊性について
・日本は単純労働者を受け入れていないが、その例外として日本人のとの血の繋がりによって日系人（日系ブラジル人、ペルー人）だけは単純労働可能な就労資格込みで受け入れてきた
・その日系人も、子供を日本に連れてくる人数は多くないし、家計に余裕がない場合は無償の公立校にいかせるので、外国人学校は通う人数自体が少ない
・外国人学校に通う外国人（日系人）は日本人とは人数が違うので、援助しても予算的には余り大した事はない

次に、現在の状況について
・現在でも、子供を外国人学校に通わせる場合には、地方自治体によっては月２０００円〜１万円程度の援助が出る
・不況でその援助を生活費に回す親が出てきたので、直接学校に援助しようとする自治体も出てきた
・直接学校に援助しようとしたら、憲法解釈を理由に国からストップがかかった

内容へのレスは、以下になります。
>>ヨーロッパでは移民が多いため、定住・永住者として外国人を受け入れる国としては公的教育への取り込みも熱心なのかと思います。またヨーロッパ語圏では多少の差異はあれど、語学の基礎が似ているため、日本語を習得しやすいの韓国・中国人であるという現状に近く、アフリカも植民地の歴史があるので、母語がポルトガル対日本という対比で考えるのにから比べて習得しやすいのではと推測はしています。

ヨーロッパの状況は余りよく分かりませんが、そういった位置づけなのかもしれませんね。
中国・韓国といった国と日本との関係の類似性もいわれる通りかと思います。

>>外国人学校に行って、中卒とかの資格を結局得られるのでしょうか?外国人進学率は上がるのでしょうか?
どういう学習内容・どういう指導をしているのかにも疑問があります。もし、ある程度同じような教育をしているのなら、要望もあるでしょうし、進学のための情報の周知とか。

欧米系の学校は資格があるようですが、ブラジル人学校などには高校卒業資格は与えられていません。
http://www.oct.zaq.ne.jp/afcbp309/kenkai.htm
教育内容などは正確に把握していませんが、公費から援助を受けた場合は相応の指導を受けます。もっとも、そういった基本は無視して好き勝手に民族教育やっている例外も一部ありますが。

>>また、日本人の子が日本で言葉に不自由ないための、日本語の補助学校では教科書とかは日本からの援助があるようですが、現状予算が削られていっているのが現状のようです。国内の外国人学校だけにそそがず、そちらも上げてあげるべきだと思うのですが・・・。

文部科学省の予算自体がＨ１７年→Ｈ１８年には前年比１０％減とかになっていますので、どこも予算が削られています。
その上で、仮に便益を数値化すると
日本人の子供：７０→６０に低下
日系人の子供：２０→３０に増加
という事で、日本人の子供の便益が低下しているのに日系人の子供の便益が１０増加するのは問題があると見るか、相対評価だと３０の違いがあると見るかの違いのような気がします。
「日本人の子が日本で言葉に不自由ないための、日本語の補助学校では教科書とかは日本からの援助があるようですが〜」というのは、日本国内の事を指しているのか海外の事を指しているのか定かではありませんので、返答は控えます。

>>私はこの外国人学校への補助は結局根本的解決にならず、外国人は受け入れるつもりのない国が、場当たり的にやっている政策に感じます。
>>また、結局外国人学校というカテゴリーだけでフォローを強めていくと、同じ言葉を使える事、コミュニケーションできる事。同化・共生していくとか、相互理解とかいう結果は得られず、別のコミュニティ間での枠組みでのぶつかりになり犯罪防止・差別防止という効果は得られないかと。

放置したままだと各種の問題が発生してしまい、それをどうするかを考えての対策のため、「場当たり的」というのは、その通りです。
現状のままか、便益を３０にして致命的な問題を招かないようにフォローする道を探るかのどちらがマシかといった程度の話だと思いますので、りんさんが触れられたような根本的な解決は無理なのではないか？と思います。

遅くなりましたが、まずこれだけ先に書いておきます。

>「日本人の子が日本で言葉に不自由ないための、日本語の補助学校では教科書と
>かは日本からの援助があるようですが〜」というのは、日本国内の事を指してい>るのか海外の事を指しているのか定かではありませんので、返答は控えます。

海外での補助学校の話となります。

＞bogenさん

コメントの転載および経緯についてのご説明ありがとうございました。
問題の複雑さのあまり亀レスになって恐縮ですが・・・
私が一番気になっていたのは、りんさんの指摘にbogenさんが解決不可能と答えた部分でした。本来、包括的な外国人政策の一環としてデザインされるべきかもしれないところ、将来展望もなく弥縫策を重ねているだけにしか見えません（そもそも、包括的な外国人政策を考えるべきか否かという逡巡もあるのでしょうけど）。

何れにしても、この問題は、民間企業の安価な労働力への需要を満たすため、政府・自治体・企業ともに中長期的ビジョンを持たず、ろくに日本語の準備もしていない日系人を大量入国させたことが根源に有ると理解しています。

日系ブラジル人の就学問題については、
・ブラジル人学校に学ぶ生徒（約3600人）の95％は中学生までであり、在日ブラジル人のほとんどは高等教育を受けるに至っていないという実態を改善することが望まれる
・ブラジル日系社会においても在日ブラジル人子弟の教育の問題が極めて深刻に受け止められており

とリンク先の外務省シンポジウムで発言されていますが、例えばブラジルと日本の進学率を比較すると以下のようになるようです。日系人（の親）の感覚からすると、進学できたに越したことはないでしょうが、実は、日本人よりもドロップアウトに違和感を感じていないところ（生活・社会規範）、論者は日本基準の理想を便宜的に、無理に当てはめてしまっているのではないかと疑問に思うのです（たしかに日系人は他のブラジル人より進学率が高いようですが）。

　　　　　　　　　　　　　日本 　　　　　　　ブラジル
成人識字率　　　　１００％ 　　　　　　　９０％
高校進学率　　　　　９５％ 　　　　　　　４５％
大学進学率　　　　　５０％強　　　　　　１０％前後
http://www.ovta.or.jp/info/southamerica/brazil/index.html
http://www.nikkeyshimbun.com.br/2003/031204-22brasil.html
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080612-22brasil.html
http://www.brasilforum.com/kibidango/file_geral/colum_020805_negocio.html

ここで指摘したいのは、
・将来的にブラジル帰還を考える日系人にとっては、出稼ぎ収入だけでなく、「子息のよりよい教育」という来日インセンティブが生じてしまうだろうということ（国家間における教育コストの転嫁）。
・日本永住を考える日系人については、日本語ができないからといってポルトガル語主体の教育に逃げ込む状況を作ってしまえば、結局は、異文化コミュニティが孤立的に形成されるだろうこと。
・安価な労働力という恩恵を得た私企業は、それらの社会的デメリットに対応する責任を負っていないこと。（私は、安価な外国人労働者を使う企業には、何らかの方法で教育行政コストを直接負担させる仕組みを作った方がいいと思います）

bogenさんが説明してくださった背景・経緯は理解できるのですが、
日系ブラジル人問題だけでも解決が困難な状況ですから、その問題の特殊性に効果的に対処するならば、問題を限定すべきじゃないかと思うところです。ここで「外国人学校」という丼勘定（フレーミング）を容認し、好き勝手に民族教育を行う学校にまで反射的利益を与える意義は小さいのではないかと。

丁度、下記のようなニュースも出てきていました。

＞千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒の教育補助金を捻出（ねんしゅつ）するため昭和５７年に発足し、千葉市や船橋市など千葉県内１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）から１５市町が３月３１日付で脱会し、平成２１年度は５市だけで運営されることが分かった。
＞北朝鮮による拉致事件などを受け、２０年度中に脱会表明する市町が相次いでいた。弾道ミサイル発射問題もあり、同協議会の存続自体も今後問われそうだ。
＞昨春以降、「このまま教育補助金を出し続けることに住民の理解が得られない」などを理由に、脱会表明が相次いでいた。
＞脱会した市長の一人は「日本の学校が門戸を開いているのに、教育補助金を出すことに違和感があった。北朝鮮の政治姿勢にも問題があるのではないか」と話している。
【加盟１５市町が脱会　千葉朝鮮学園振興協議会】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090331/chb0903312322011-n1.htm

＞りんさん
政府の答弁によれば、国内のインターナショナルスクールへの補助＝外資誘致によって国内投資活発化のためだそうです。国内の外国人学校は、はっきりと答弁はしていませんが、朝鮮系＝在日朝鮮人問題への対応、ブラジル人学校＝外国人犯罪対策といった感じです。
海外での補助学校に関しては、予算の管轄がどこになっているのかは分かりませんが、ＯＤＡみたいな感じで票や国内問題の改善には繋がらないので、予算をとってこれないのかな？と思います。

＞ぐりさん
>>本来、包括的な外国人政策の一環としてデザインされるべきかもしれないところ、将来展望もなく弥縫策を重ねているだけにしか見えません（そもそも、包括的な外国人政策を考えるべきか否かという逡巡もあるのでしょうけど）。
何れにしても、この問題は、民間企業の安価な労働力への需要を満たすため、政府・自治体・企業ともに中長期的ビジョンを持たず、ろくに日本語の準備もしていない日系人を大量入国させたことが根源に有ると理解しています。

この点は、おっしゃる通りです。
元々バブル期に３Ｋ仕事の人手不足を解消するため、１９９０年に日系人に単純労働可能な就労資格を用意して大量に受け入れたのが発端です。
その後、「出稼ぎ目的なので金が溜まれば帰っていく」といった認識で放置していたのですが、日系人の定住化と子供の教育問題に絡む非行化・外国人犯罪の増加で問題がクローズアップされました。

>>リンク先の外務省シンポジウムで発言されていますが、例えばブラジルと日本の進学率を比較すると以下のようになるようです。日系人（の親）の感覚からすると、進学できたに越したことはないでしょうが、実は、日本人よりもドロップアウトに違和感を感じていないところ（生活・社会規範）、論者は日本基準の理想を便宜的に、無理に当てはめてしまっているのではないかと疑問に思うのです（たしかに日系人は他のブラジル人より進学率が高いようですが）。

ブラジルの進学状況との比較は想定外でしたので、なるほどと思いました。
日本政府が外国人学校に注目したのは、「外国人犯罪対策」というのが最大の理由で、外国人学校側も、政府に補助を要請する場合は、学校の利点として、子供達の教育のため以外にも外国人犯罪の減少を挙げる事もあります。
そういった枠組みを前提としていたので、実際の所の感覚は違ったものになるのかもしれませんね。

>>・将来的にブラジル帰還を考える日系人にとっては、出稼ぎ収入だけでなく、「子息のよりよい教育」という来日インセンティブが生じてしまうだろうということ（国家間における教育コストの転嫁）。
・日本永住を考える日系人については、日本語ができないからといってポルトガル語主体の教育に逃げ込む状況を作ってしまえば、結局は、異文化コミュニティが孤立的に形成されるだろうこと。
・安価な労働力という恩恵を得た私企業は、それらの社会的デメリットに対応する責任を負っていないこと。（私は、安価な外国人労働者を使う企業には、何らかの方法で教育行政コストを直接負担させる仕組みを作った方がいいと思います）

子弟の教育問題については、日本とブラジルの教育環境の違いには詳しくないので、コメントは控えます。
日本永住を考える日系人〜に関しては、ブラジル人学校は、あくまでも補助的に選択肢を与えるものといった位置づけに留まると思います。両親の立場からすれば、無料の公立学校の方が将来に繋がるし、自分の負担も減るので、子供の適正的に好きな方を選べるとしたら、迷わず公立学校を選ぶと思います。ブラジル人学校の意義は、そういった枠からこぼれ落ちた子供をどうするのか？という点になります。
企業へのコスト負担に関しては、全く同感です。河野太郎議員が、そういったコストを企業に払わせようとして「外国人雇用税」というのを提案していましたが、経団連はこれに反発しているので、問題は先に進まないといった状況になっています。
ttp://www.taro.org/blog/index.php/archives/558
ttp://www.taro.org/blog/index.php/archives/636

>>日系ブラジル人問題だけでも解決が困難な状況ですから、その問題の特殊性に効果的に対処するならば、問題を限定すべきじゃないかと思うところです。ここで「外国人学校」という丼勘定（フレーミング）を容認し、好き勝手に民族教育を行う学校にまで反射的利益を与える意義は小さいのではないかと。

これは全く同感です。
ブラジル人学校は授業料が月３〜４万円くらいなのに対し、各種学校扱いになっている朝鮮学校は、（補助や援助が出るので）月２万円くらいです。どんぶり勘定よりも、ブラジル人学校を個別に各種学校指定して援助するといった形の方が望ましいと思いますが、規模が小さかったりして昇格は難しいので、場当たり的な対処して出てきたのが、今回の援助問題だと思います。
どんぶり勘定を廃し、ピンポイントで対応できるような枠組みを作れればベターだと思います。

>海外での補助学校に関しては、予算の管轄がどこになっているのかは分かりませんが、
>ＯＤＡみたいな感じで票や国内問題の改善には繋がらないので、予算をとってこれないのかな？と思います。

なるほど。
補助学校というか補習校ですね、関わりが深いのは文科省と外務省のようです。補習校には、家族ぐるみで赴任している企業の駐在派遣社員や国家公務員が、年少の子弟の日本語力の低下や帰任後の進学などを危惧して設立されたものが多いと、ウィキペディアですがあります。いずれ日本へ帰国することが前提という子女のための教育内容となっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E7%BF%92%E6%8E%88%E6%A5%AD%E6%A0%A1


>企業へのコスト負担に関しては、全く同感です。河野太郎議員が、そういった
>コストを企業に払わせようとして「外国人雇用税」というのを提案していまし
>たが、経団連はこれに反発しているので、問題は先に進まないといった状況になっています。

bogenさんが提示してくださったムンド・デ・アレグリアの話では

「日系人を採用している地元企業５３社から計２０００万円の寄付を受けた。各種学校になったことで、信頼されるようになったからだ。 」

と、あったので、意義がうまく伝われば協力を得られそうな気もするのですが・・・。事実として、コストのためだけに大量採用して、使い捨てたい大企業のエゴなのではと思ってしまいますね^^;;

>文部科学省の調べによると、朝鮮学校（８１校）やインターナショナルスクー
>ル（２４校）が多く、南米系はムンド・デ・アレグリアのみ（昨年５月現在）。
>ブラジル大使館によると、８８校あるブラジル人学校の中には休校状態や託
>児所のような施設も含まれ、同国政府の認可校は３２校だけだ。ペルー総領事
>館が把握しているペルー人学校は４校で、他のスペイン語圏の国の子供を受け
>入れる学校もある。

今さらながらのコメントではあるのですが、今までも各家庭がに援助として出ていた額が使われてしまうから、となると、支出としては変わらないなら、出してもいいように思いますが、ただ、ちゃんと教育内容としてどこまでやっているのかですね…。
民族教育やってるのはどーかと思います。各種学校扱いになっている朝鮮学校は、（補助や援助が出るので）月２万円くらいなら、ちょうど補助が一万入ったらおんなじようなもんなのかなと思います。

公立高校の学費の目安がないかなーとちょっと探してみました。
http://www.zyuken.net/term/gakuhi/

ぐりさんがあげられているブラジルでの感覚というのは
たとえ、日系人の方の一世世代が、ブラジルでの考え方を持っていて、進学に興味が薄くても、学歴から格差の問題や日本語を学べばそれだけ、周囲との差に気づき、上に上がる要求が生まれます。そういう意味では早い段階に生まれた改善の道でもあと思います。

また、教育のないことによる貧困のスパイラルというのはどうしても、日本人の中でも発生しがちであり、より強く生まれる事となります。外国人コミュニティのスラム化というのは、発生しないとは言えない状況かと思います。

母国に帰るにもポルトガル語の読み書きができないで帰る事になっても、彼らの将来はより閉ざされる事になるかと思います。

外国人学校が、ブラジルへ帰るための教育なのか、日本に溶け込むための教育なのか。
日本人ではなく、日系人というカテゴリである以上どちらの道も簡単に閉ざす事はできないと思います。

ただ、私塾と言う形の教育形態で、どれだけの教育がなされているのでしょうか?識字だけでも違うのは認めますが、高校進学のためまで考えるとどれだけ教員が要るのでしょうか?教える事が要るのでしょうか?

本気で関わるつもりならば、補助金だけで、はい終わりじゃなく、補助出すなら監視も兼ねてそういう学校に教員を送り込むとか。今教員採用試験なんて簡単に通らない世界になっているので、雇用対策の一環としても、あらためてポルトガル語・スペイン語等研修させて、そういう地域で採用し、国語(日本語)・数学・理科・社会・英語の派遣教員を作るとか。国が学校を作ると場所が限られ通える人も限られますが、二時間単位くらいでするようにして、いろいろな学校を回れば、出来ることも増えるんじゃないかなと。
高校受験資格のある民族教育している学校には、教員がそろっているなら違う形で介入すべきですが。

他の方法としては、公立学校プラス育成した教員での、日本語との橋渡し的授業を各学校に教員を派遣し進度に合わせて個別授業で教えるような位の事を無償で行う事ができたらいいような気がします。特殊学級のような形で授業によってはその子は別のクラスで勉強とか、一時間余分に授業を受ける過程を設けるとか。ポルトガル語の読み書きまでは、さすがに他り私塾でという事になるかもしれませんが。

どんなけ金かかるねんって思いましたが、治安対策とか子供の将来を考えて言うならば、地域に本当に取り込んでいくなら、そこまで考えた方がいいんじゃないかなと思います。

能力を考えず一律に扱っている事は、決して平等ではないので。
また、bogenさんがあげられた例にもありましたが、

>両親は残業続きで、夏休みなどはペルーの親類に預けられ、母語のスペイン語も日本語も
>身につかなかった。「僕はペルーでも、日本でも、『外国人』っていじめられるけど、
>この学校は楽しい」。そう言っていた男児がまた市立小へ戻った。

平等に扱うだけでは、能力の差異等でいじめを誘発したり、当人が自分が能力がないと劣等感やマイナス感情を育てるだけの場合があります。そういう意味で外国人学校という特殊学校はよいのかもしれません。

これは実は障害児の教育にも共通して言える事です。
よく言われる普通学級で普通の子と一緒にして学ばせる事で良い効果があると言いますが、実際のところ周りの子が配慮とか思いやりは覚えよい効果はあるけど、障害児当人には劣等感とか色々マイナス面の影響が多いという話もあるのです。特殊学級やそういう学校の活用は偏見は確かにありますし、教員の側がふきだまりになっている学校や、前例主義の硬直した教育、虐待、問題のある話も聞きますがが、決して間違いではないのです。

そしてそこまでしても、結局公立高校の学費という壁にぶちあたるような気がしています。その頃になるとアルバイトとかできるようにはなっているかと思いますが。初年度は特にですが外国人学校より必要費用高いんじゃないでしょうか・・・・。

また、学費補助の一万のお金を使ってしまう現状で、残り2万とはいえ学費が出るのか、ハードルを下げるだけの作用しかない。それでもしないよりマシですが、本当に学校に戻るのか。無理な気もするだけに、できれば公立学校と何か補助授業の併用という選択肢もできればなぁと思います。

結局、語学に堪能な教員の育成が何にせよ必須かと。

もの凄い量の資料ですが、とりあえず参考になりそうなので置いておきます。

********
総合調査 人口減少社会の外国人問題

PART1 我が国における外国人問題
はじめに：人口減少時代の到来と外国人問題―調査の課題と趣旨―
エグゼクティブ　サマリー

外国人政策―現状と課題
１　外国人政策の変遷と各種提言
２　WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化
３　我が国における出入国管理制度の概要
４　出入国管理制度をめぐる当面の主要課題

外国人問題の最前線
１　外国人研修生・実習生、留学生の諸問題
２　外国人と社会保障
３　外国人子女の教育問題―南米系外国人を中心に―
４　外国人労働者受入れと犯罪現象

外国人の諸権利
１　憲法と外国人
２　外国人参政権をめぐる論点
外国人政策関係年表（1945.8−2007.9） ／ 資料・統計

PART2 諸外国・地域における外国人問題
１　スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
　　―移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」―
２　英国の移民統合政策―共有されるべき価値観とアイデンティティの模索―
３　フランスの移民対策
４　ドイツの外国人統合政策
５　ロシアにおける外国人問題の現状
６　韓国における外国人問題―労働者の受入れと社会統合―
７　中国、香港、台湾の外国人問題―外国人受入れ政策の諸相―
８　オーストラリアの移民政策
９　東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題―フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例―
１０　EUの移民政策

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

もう一丁。

*********
青少年をめぐる諸問題　総合調査報告書
? 政治的側面から
　1　英米のシティズンシップ教育とその課題―政治教育の取り組みを中心に―
　2　青少年の政治教育と議会の関与―英国の事例を中心に―
　3　諸外国の憲法における青少年保護規定
　4　アメリカの少年犯罪事件と情報公開
　5　子ども観の変容と児童権利条約
?　経済的側面から
　1　金融経済教育
　2　子どもの教育格差
?　社会的側面から
　1　食育
　2　青少年の携帯電話等からのインターネット利用の現状と問題
　3　体験活動をめぐる経緯と課題
　4　若年者の就業支援―ＥＵ、ドイツ、イギリスおよび日本の職業訓練を中心に―
? 青少年問題をめぐる政策と実践、理論
　1　青少年対策と子育て責任のあり方―ペアレンティングと責任―
　2　英国における子どもに関する公的サービスの展開
　3　規範意識はなぜ変容するのか？：社会システムの変遷と個体内における変動

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2009.html

移民政策に関して、スイスでの取り組みに関して

移民対策「スイスは天国ではありません」
http://www.swissinfo.ch/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8480805&cKey=1196748658000&ty=st
雨がざんざんと降っている。アフリカからの難民が橋の下に眠る。彼らは警察の目を気にし、おびえ、物乞いをしながら生きている。

この2分間弱のテレビスポットのメッセージは明らかに「自国にとどまりなさい。スイスは天国ではありません」というもの。アフリカ諸国からの移民を阻止する目的で、スイス連邦政府移民局 ( BFM/ODM ) と欧州連合 ( EU ) の出資で製作された。

　スイスのイメージをダウンさせるテレビスポットは現在、カメルーンとナイジェリアで、放映されている。
間違ったイメージの修正

　家具が整ったアフリカのアパートで、老人がソファーに腰を下ろしている。電話が鳴った。つい最近、スイスに渡った息子からの電話だ。若者は冷たい雨の降る中、公衆電話から電話をしている。
「アパートは見つかったかね」
　と父親が聞く。
「友だちの家に間借りさせてもらっているよ」
　と答える息子だが、実は橋の下で寝起きしているのだ。
「勉強の方は、どうなった？」
「もちろん大学に入学したさ」
　息子は父親に嘘をつく。道端で物乞いをし、警察におびえるのが彼の日常なのだ。スイスでこの若者の生活はうまくいっていない。希望も夢もかなえられなかった。
「聞いたことすべてを信じないで下さい。祖国を離れても、必ず良い生活ができるとは限らないのです」
　とテレビスポットは訴える。

　「スイスに来ようとしている難民希望者に、その結果がどうなるのかを示したかった。難民は、スイスに対する間違ったイメージを持つべきではない。スイスに来ても、職はない」
　と連邦移民局のエドアルド・グネサ氏。このテレビスポットは、ショックキャンペーンだと認める。確かにスイスでは、単純労働者の雇用がこの数年間で30万件も減っている。EUとの協定により、EU諸国から労働者を自由に雇用できるようになったため、EU圏外からの労働者にとって、就職は難しくなっている。
効果のほどは？

　カメルーンやナイジェリアからは、政治的な理由でスイスに亡命したいと望む人はほとんどいない。よって、その申請は基本的には却下される。こうしたテレビスポットを流すのは
「地中海を渡ってスイスに来る間に、海の波に呑み込まれてしまう人も少なくなく、こうした危険性も知って欲しいからです」
　とグネサ氏は言う。

　このテレビスポットは難民問題を現地で解決するよう仕向けるキャンペーンの1つ。詳しい説明を書いたパンフレットも配布されている。現在、カメルーンとナイジェリアで実施中。今後、コンゴなどでも展開される予定だ。

　 1年半前からスタートしたこのキャンペーン。国際移民機関が音頭をとっている。反応についてグネサ氏は、基本的に良いという。一方、人道援助団体「カリタス ( Caritas )」 のユルク・クルメナッハ氏は、このテレビスポットの主旨は基本的に好意的な意図から来るものと認めるものの
「カメルーンやナイジェリアの人たちは、テレビでヨーロッパの生活を常に見ている。渡航で危険な目にあうことも分かっている。だから、スイス政府のテレビスポットに大きな効果があるとは思えない」
　と言う。今年になってカメルーンからは105人、ナイジェリアからは286人の難民希望者がスイスに来た。
「何千人もの人たちが夢を見ているが、本当に来る人は少ない」

　クルメナッハ氏によると　　
「アフリカ諸国からの難民希望者およそ2800人のうち、エリトリアとソマリアからが多い。彼らは脱走兵。つまり、戦争難民だ。拷問や差別が日常の祖国から逃れてきた人たちだ」
　と言う。このテレビスポットは確かに、アフリカからの難民が仕事を求めてスイスに来ることが前提で、スイスでの受け入れを希望する難民の大半を占める戦争難民を対象としていない。