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法律・政治・経済等意見交換用コミュの比較政治文化に関して

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http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=40938107&comm_id=4063159
上記のトピの89,96,97から始まりましたが、ドイツ・英国・日本・その他の国の政治文化の比較や感想を話し合ってみようというのが趣旨です。
それ以外の国の情報も歓迎ですので、興味のある方はご参加下さい。

参考資料
ドイツ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84
ドイツの政治 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
人口:8240万
1人当たりGDP:34,181ドル
議会:
下院→598人:比例代表制(小選挙区比例代表併用制)
上院(連邦参議院)→69人:各州政府代表者

イギリス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9
イギリスの政治 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
人口:6027万
1人当たりGDP:35,134ドル
議会:
下院(庶民院)→650人:完全小選挙区制
上院(貴族院)→選挙無し

アメリカ合衆国 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD
アメリカ合衆国の政治 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
人口:3億
1人当たりGDP:45,845ドル
議会:
下院→435人:完全小選挙区制
上院→435人:完全小選挙区制

日本 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC
人口:1億2700万人
1人当たりGDP:34,023ドル
議会:
下院(衆議院)→480人:小選挙区比例代表並立制
上院(参議院)→242人:各種ごちゃ混ぜ

コメント(29)

元のレスの抜粋です。
>>一つの法案が他の法案のついでに成立、なんてあまり聞きません。それじゃ議会政治の意味がありませんよ。
日本の政治にはその辺りに、結構ムラ社会的的いい加減さがあるように感じています。

日本の立法の場合は、(実質的に)官僚が作成する閣法と議員が作成する議員立法という2つがあります。
閣法は凄く精密な議論がされているので、アバウトな議論しか出来ない議員はそれを承認するだけといった形態になる事が多く、マスコミの話題になる重要法案以外は、他の法案のついででも実質的な変わりはないといった扱いです。
議員立法は……閣法同様に他の法案のついでといった扱いになる事も多いのは同様な上、閣法とは違って議論もいい加減なので迷惑を蒙っている人も多いのですが、民主的正当性という点で尊重しなければならないため、悩ましい扱いになっています(児童ポルノ法などは、その典型です)。

ここらへんの、比較政治文化的なものは興味があるので、他に興味のある方にも参加してもらって、ドイツ・英国・日本・その他の国の考察をしてみたいと思ったりもします。
閣法と国会の関係に関してのお勧め記事です。
ブログ主は、元外務省のキャリア官僚で、今度民主党から出馬する人です。

「政」と「官」|王侯将相いずくんぞ種あらんや
ttp://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10029929704.html
ttp://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10030109815.html
>>何故無駄なハコものはできるのか、何故行政は失敗しても責任をとらないのか、誰もが思う疑問でしょう。私の回答は簡単です。「誰も責任を感じていないから」です。その構造の原点には「議会(国会)による承認という擬制」があります。
 例えば、何か失敗した案件があるとします。その法律や予算の原案を作ったのはお役所です。法律であれば内閣法制局、予算であれば財務省主計局という部局によるそれはそれは緻密な精査がなされます(実は法令上はいずれの組織もそこまで大きな権限を与えられているようには読めないのですが、慣行上この2つの組織は強大な力を持っています。)。したがって、原案が出来上がった段階ではパーフェクトのものが出来上がっていることが推定されます。
>>国会側はあまりの行政の拡大に伴い、行政側から国会に送ってこられる議案の量が多すぎて、本来やるべきことが十分に消化できていませんし、それをやるだけのスタッフもいません。予算を承認したからといって、その一つ一つの事業についてまで責任を自分達が負っているという意識はないでしょうし、ましてや一つ一つの法律について責任を負っているなんてもってのほかです。自分達が可決・承認した予算・法律の結果が失敗、ムダを引き起こしたからといって、その責任が自分達に帰せられるという認識は限りなくゼロに近いと思います。行政の肥大化に伴い、立法府はそのすべてを把握することができず(そもそも、そんなことができた時代はなかったのですが)、その結果、立法府は自分達が作り、承認した(と擬制される)法律・予算のもたらす結末に責任を持たないということです。
>>国会にある法制局(衆議院法制局、参議院法制局)が十分な力を持ちきれていないというのも議員立法が不十分な理由でしょう。日本の法制度というのはとても歪に思えます。すべての権威が内閣法制局というところに集中しているのです。中央官庁のお役人さんが共通して恐れる場所というのが内閣法制局です。財務省でも、外務省でも、経済産業省でも内閣法制局には頭を下げに行きます。法律などを作るときは内閣法制局というところで審査を受けなくてはなりません。その審査たるや過酷そのもので、法律1行に30分、1時間費やすことなどザラです。私も何度か行ったことがありますが、それはそれは緻密な(しかし、無駄な)議論を吹っかけられては宿題を背負って帰ってきていました。しかし、逆にいえば内閣法制局の審査を通ったものというのは「パーフェクト」の推定が働きます。国会に法律案が出てくる段階では、既に「パーフェクト」の推定が働きますし、それを覆すのは至難の技です。
次は、英国のお勧め記事です。
ブログ主は、英国在住の政治学者になります。

マニフェストなんてちゃんちゃらおかしい! - かみぽこぽこ。
ttp://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200310080000/
英国政治ウォッチング(2):英国二大政党制はほんとにいいか? - かみぽこぽこ。
ttp://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200312220000/
>>バリバリの英国労働者階級出身にして、わたしの指導教官。新進気鋭の政治学者ドン・キーン博士は手をブンブン振りながらこうコメントする。
「マニフェスト?ああ、あんなもん誰も読まない、読まない」
これが英国人の本音は、庶民感覚を知るドンのこの短いコメントに集約されている。
でも、「英国はマニフェストによって、政策中心の選挙をやってるから、日本も導入すべきだって議論になってるよ」
とわたしがいうと、
ドンは、ぶわっははははは!
と大笑いした後、こう言った。
「あのな、かみぽこ。英国のよ、医療制度(NHS)を見てみろ。地下鉄や鉄道などの悲惨な輸送手段を見てみろ。ぼろぼろに崩壊した教育制度を見てみろ。
労働党はな、1901年からマニフェストやってんだよ。100年以上たって、なにが実現したって言うんだ?いつまでたっても口だけでよ、なんにも変わんないじゃないか。
逆に日本のよ、国民皆保険制度、過去事故死者ゼロ、1分も遅れない新幹線、世界一の識字率を誇る義務教育制度。なんで日本がマニフェストやんなきゃいけないんだ?俺にはさっぱりわからんぜ」
日本に住んでいるとピンとこないだろうが、ドンがわたしに言ったことは、英国に一度でも住んだことがある人ならわかるはず。
病院に行くと、流血したまま8時間待たされることがある。
鉄道はすぐ止まる。それだけではなく、よく脱線して死者がでる。
列車に乗るのは命がけだ。。。。
英国は確かに19世紀から20世紀初頭、他国に先駆けて近代化した。しかし、そこから後は二大政党制で政権が交代するたびに、全ての政策がひっくり返る。その繰り返しなのだ。
その結果、例えば労働党政権が医療改革をやっていたのを、
保守党が政権を獲得すると、いや鉄道インフラの整備が先だと政策を変えてしまって、医療改革がたなざらしになる。
逆に労働党が政権を取り返すと、鉄道整備をやめて、たなざらしにして、再び医療改革を始める。。。。。
。。。。。。万事そんな調子。
その結果、マニフェストを始めて100年たっても、何にも変わっていないじゃないかということになる。
これが間違いなく英国の実態なのです。
>>「英国の二大政党制による政権交代は、健全な民主主義を発達させてきた」
と日本では考えている人が多い。
特に民主党系の方々は、事あるごとにこれを言いますな。
今日は、これが全くの幻想にすぎないことを説明する。
日本からイギリスに旅行に来た人は、すぐにイギリスが日本よりはるかに遅れた社会であることに気づき、愕然とするだろう。
鉄道は時間通りに来ることはほとんどない。
特急列車なのに、鈍行並みのノロノロ運行で、時間通りに到着することはほとんどない。
よく脱線する。鉄道に乗ることは命がけである。
医療は無料だが、その対応の悪さは常に社会問題である。
盲腸の疑いで病院に担ぎ込まれた人が、冷房のがんがん効いた待合室で、8時間待たされる、なんてことは普通である。
教育制度はどうか?
ほとんど崩壊である。
大学に入ってくる新入生は、日本では想像もできないくらい知的レベルが低く、常識的なことも身についてない。
大学1年生の最初の授業は、日本なら中学生の教科書並みの知識の確認から始まる。
独立行政法人化された大学は、その8割が赤字で破産寸前だ。
(うちの学校は「勝ち組」ですがね)
イギリスはどの国よりも先駆けて社会資本を整備した。
下水道も、高速道路も、鉄道も、日本より普及率自体は高い。
しかし、実態は19世紀のままメンテナンスされていない。
ヨーロッパの平均よりも、はるかに老朽化してぼろぼろである。
いったい何がイギリスをこんな国にしたのか?
はっきり言わせてもらう。
「二大政党制」である。
と、こんな感じで日本と英国を比較した場合は、「民主主義的成熟」という単独の評価方法では比較にならないかもしれませんが、それ以外の要素も含めた総合的な評価方法を採用した場合、一長一短である事が分かるかと思います。
ドイツその他の国はよく分からないので、お勧めや簡潔な紹介等ありましたら、よろしくお願いします。
トピ立て、また興味深いブログの紹介をどうもありがとうございます。

イギリスとドイツでは随分違いますね。

さて、ドイツの政治システムについてとりあえずググって見たのはいいのですが、こういう事の説明はやたら完全主義者のドイツ人。ウィキでもめちゃくちゃ説明が長く、これをすべて訳する根性はわたくしにはございません(笑)。ごめんなさい。
とりあえず法案が成立するまでの過程についての、ウィキリンクを置いておきます。
http://de.wikipedia.org/wiki/Gesetzgebungsverfahren_(Deutschland)

グーグルで日本語翻訳してみたけれど、これまたまったく正体不明な日本語になりまして・・・もしももうちょっとましな自動翻訳をお持ちの方は、それで試してみて下さいませ。英語にだったら、もう少しまっとうに翻訳できるかも、ですね。

とりあえず簡単にはしょって意訳(間違いがあるかも知れませんが)してみますと・・・

法案を提出できるのは連邦政府・連邦議会・連邦参議院。

連邦議会が提出する場合、ある党の議員団、あるいは全議員の5パーセントの支持を必要とし、まずは連邦議会において取り扱われる。

連邦政府が提出する場合(この場合、大抵は官僚が作成した案)には、まず連邦参議院にて議論され、そこでの見解・決定を添えて連邦議会にまわされる。

連邦参議院が提出する場合には、まず連邦政府にまわされ、そこでの見解・決定を添えて連邦議会にもたらされる。

法案は連邦議会の第一読会(出席可能な議員はすべて参加する本会議)にて論議されたのち、様々な小委員会(専門のものだけではなく、法的・財政的な影響を議論する委員会もある)で審議される。原案がここで大きく修正される事も稀ではない。この際、政府側の専門家や該当省庁・また外部の専門家の参加もしばしばである。

修正案は議会に戻され、第二読会で再び論議されたのち、採決の運びとなる。しかし、必要とあれば第三読会にまで持ち越す事も。

その後、可決された法案は連邦参議院へ。
ここでも可決となれば法案は成立したものとして、連邦大統領の署名にまわされる。通常、署名が拒否される事は起こらないが、例外も。

法案には二種類あり、一つは州の利害が大きく絡むもの、またドイツ基本法(憲法に近い)を修正するものであり、これらは連邦参議院の同意が必要。
参議院が否決した場合、法案は調整委員会に送られ、妥協点が模索される。ここで法案修正があった場合、その法案はまず連邦議会によって再可決されねばならない(これが第四読会)。そのあと、再び参議院で審議され、可決されれば良し、そうでなければ法案は廃案となる。

第一の種類に属さない法案は、参議院にはまわされるものの、必ずしも彼らの同意が必要なわけではない。参議院で否決されても、連邦議会(第五読会)で再可決されれば法案成立となる。


・・・紙の上では日本のシステムと似てますね。
ただ、官僚の影がやや薄め、かもしれません。
ドイツに関する記事を拾ってきました。
情報の精度には自信がないので、間違ってそうな箇所等あればご指摘下さい。

ドイツ連邦議会の選挙
ttp://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/deutsch/bundestag.htm
>>ドイツは一院制ですから、この選挙で政治のすべてが決定されます。ドイツ基本法77条1項に「連邦法は、連邦議会によって定められる」とあり、一院制であることは明確です。なぜこれを強調するかというと、日本では権威あるドイツ法の教科書にさえ、「ドイツは日本と同じく二院制である」と書かれていたりするからです。
 この誤解は、日本では連邦参議院と訳される機関が存在することから生じています。参議院と訳するものですから、日本と同じで国民代表機関であるという錯覚を与えますが、これは各州政府を代表する機関で、固定的な議員を持ちません。ドイツは連邦国家で、連邦法は州法に自動的に優越しますから、州の利害に深い関係がある連邦法を制定するに当たっては、州の同意を要件としています。その同意を与えるための機関として設置されているのが連邦参議院です。だから日本の参議院と違って、立法機関でもなければ、国民代表機関でもないのです。したがって、ドイツでは国政レベルでの選挙は、連邦議会しかありません。
 ドイツ連邦議会の選挙制度は、日本の現行衆議院議員選挙と基本的に同じ制度で、有権者は2票の投票権を持っています。第一の票は、選挙区選挙の投票権で、それぞれの選挙区の候補者のうち、最多得票者が連邦議会議員に選出されます。第二の票では政党を選択します。政党は州単位で名簿を用意し、その得票率に応じて名簿の上位者から連邦議会議員となれるわけです。
 日本との違いは、第一の票数と第二の票数を集計し、各党の得票数の比率に対応するように議席配分がなされる点です。

ドイツ連邦議会2005年選挙の結果 - ウィキニュース
http://ja.wikinews.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A2005%E5%B9%B4%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C
HP of Satoshi Iriinafuku - 欧州議会選挙 予測
ttp://eu-info.jp/news/fp-ep2.html
>Ryokoさん
Ryokoさんが意訳して下さった記事と、私が拾ってきた記事をアバウトにまとめた感じでは以下のようになりますが、間違っていそうな箇所や補足等あればご指摘下さい。
・ドイツの上院(連邦参議院)は、選挙によって選ばれるのではなく、各州の利益代表のような感じで州によって選ばれる。果たしている機能としては、自分が選ばれた州への不利益行為の回避及び、その事がドイツ全体の事を考えた場合にやむを得ない場合の同意というものに近い?
・連邦参議院は下院(連邦議会)とは明確に役割分担がされている
・ドイツの連邦議会選挙の投票率は、平均で80%くらいと高い(英国は61.5%、日本は60%位)
ttp://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiijul070727/
ttp://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-r.html
・ドイツは解散総選挙は、基本的に4年毎でほとんどが任期満了型。前回の選挙は、シュレーダー首相への内閣信任決議が否決されたための解散総選挙という例外。
・Wikiにあるドイツの選挙の特色は以下の通り。
>>ドイツでは、戦前のナチスが国民投票・住民投票といった形で合法的に独裁を行ったことへの反省から、直接民主主義的要素を排除し、間接民主主義による政治を徹底して行っているのが特徴である。また、連邦議会での選挙では、ある一定の得票率(5%)あるいは小選挙区での議席を得られないと連邦議会に議席が持てない仕組みを導入し、ヴァイマル共和国時代に見られた小政党乱立と極右・極左勢力の議席獲得を阻止している。


ここで疑問になってくるのが、比例代表制と連立政権の関係です。
?ドイツだと第一党(キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟)と第二党(社会民主党)の大連立というものがありますが、こういったものは問題にならないのでしょうか?
>>いくつかの連立の可能性が取りざたされており、どの政党が政権を得るかは流動的である。選挙中に示唆された、SPD・緑の党、CDU・自由民主党(FDP)の組み合わせのほか、CDUとSPDによる「大連合」の可能性も否定できない。ほかにSPD・緑の党・FDPの連立も可能性があると指摘されているが、FDPはこれを否定している。

Wikiには上記の記載がありましたが、選挙前に連立の枠組みが示されないと、有権者は何を基準に投票して良いのかというのが分かりにくいのではないかと思いますし、非常時以外に大連立が容認されると、選挙をやる意味というのが薄れるのではないか?というのが、日本的な「大連立」の捉え方です。

?任期が4年間で基本的に解散がないというシステムの場合、選挙時の政権公約は総花的なものになると思いますし、?でも触れたように、「大連立」までが普通に容認されていると、有権者は政治家にフリーハンドを与えるといった印象に近く、有権者は投票を行う気が薄くなるような気がするのですが、実際の選挙の投票率は高く、民主主義も機能しているような印象を受けます。ここに、紙や理論に現れないドイツの政治文化のようなものが反映していると感じました。
ここの部分に興味があるのですが、ドイツの選挙の際に争点となる事はどんなものなのか、若者や女性の政治参加における傾向はどんな感じなのでしょうか?
日本の場合の私見です。
?参議院の機能
参議院の権限・役割は衆議院同様で、衆議院と同じ議論を繰り返すために「衆議院のカーボンコピー」と呼ばれています。そのため、参議院は衆議院の2軍としての扱いでしかないというのは、当の参議院議員ですら認める事で、いつも参議院無用論が囁かれています。
但し、最近は衆議院・参議院のねじれが発生し、参議院でストップをかければ国会をストップさせられる事に気がついたため、国会が機能不全をおこして色々問題になっています。
個人的な感想では、自民党単独政権を前提としたシステム(政権は変わらないけれども、自民党が悪政を行った場合は有権者は参議院選挙でストップをかけられる)として最適化しているのが日本の国会の役割分担であり、それ以外には適応できないシステムではないか?といった感じを受けます。

?若者の政治参加
若者の政治参加に関しては、東京の選挙区の政治家(自民党の大臣経験者と、民主党の若手)の演説会に参加してみたら、20代・30代の男性は見当たらず、40台以降の主婦ばかりだったので、参加したら当の議員からも奇異の目で見られました。
選挙の際も、名前の連呼しかしないので、東京では騒音公害的な認識の人が多く、政治家が駅で自分の政見を訴えていても、真剣になって聞く人は極少数に限られています。
そのため、選挙直前のマスコミ報道などによる流れで結果が決まる事も多く、選挙の際の争点も、政策論争をするというよりも、自民党政権是非を争ったり、候補者個人や総理のの資質といった曖昧なものになる事がほとんどです。

?法案について
上記のようなシステムでも国会・政府が機能しているのは、政策・法案のほとんどを官僚が作成し、政治家はそれを承認するようなのが実態になっているからだと思います。
一つの国会で提出される法案には、以下のようなものがあります。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji170.htm
この法案にもランク付け(優先順位の設定)のようなものがあり、個人的な分類だと以下のような感じになります。
(1)重要法案:予算関連法案、雇用関連法案、裁判員制度関連法案(現在)など
(2)関心をもつ人が少ない法案:国籍法、児童ポルノ法、夫婦別姓法案、民法の一部を改正する法律案、裁判員制度関連法案(法案成立時)
(3)当事者以外は誰も関心をもっていない法案:牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案

このうち、(2)関心をもつ人が少ない法案以降にランクされたものは、他の法案のついでといった感じで成立する事が多く、しばしば取引材料としても使われます。
去年問題になった国籍法改正案の場合の、ネットでの反対論者の認識ギャップはここにあり、諸外国や反対論者の認識では国籍法は重要法案にランクされるべきものですが、大半の日本の国会議員の認識では(2)もしくは(3)にランクされており、マスコミの報道もそのランクに応じたものでした。
この優先順位(ランク)の整理がおかしいのではないか?と思って、色々と声をあげる人も増えてきたのが、「偏向報道」が指摘される昨今の状況ではないかと思います。
児童ポルノ法に関しても、優先順位が低いので他の法案のついでといった扱いになっている感じだと思いますが、ドイツや諸外国では、優先順位の低い法案といった感じのものでもきちんと議論されているのか、児童ポルノに関する法律は優先順位が高いのできちんと議論されるのか?といった所にも関心もあります。
連邦参議院(Bundesrat)は州政府代表(州の首相等)の集合体ですから、これは恐らく、連邦制において州の権限を確保し、連邦政府の権限強化を阻む為の機関だと思います。

そういう意味では、ブログの著者が書いておられるように、連邦政府はある意味で一院制なのです。いわば「連邦政府対州政府」という構造ですね。
ただし現実の政治に於いてはもちろん、連邦や州という括りよりも各党の政策・戦略が優先されますが。

今回の大連立に関しては、勿論賛否両論ありました。
けれど、最終的には「この国家を立て直す為には今までの与野党の枠を超える政府が必要、という選挙民の意志だったのだ」という感じに選挙結果が解釈された(その方が都合がいいからでしょうけどw)ように記憶しています。

連立の相手に関してですが、大政党であるCDUとSPDが基本的にどの政党との連立を優先するかは、明言するまでもなくはっきりしています。

それ以外(例えば大連立、或はCDUが初めて緑の党と連立したハンブルク)は通常、選挙結果上やむを得ず、という色彩が強いですね。

もちろんそれでも、選挙の前にはたいてい「どの党と連立する(予定)か」は発表されますが。



>任期が4年間で基本的に解散がないというシステムの場合、選挙時の政権公約は総花的なものになると思いますし、�でも触れたように、「大連立」までが普通に容認されていると、有権者は政治家にフリーハンドを与えるといった印象に近く

なぜ、そういう印象になるのか、それが逆に興味深いです(笑)。

CDU、SPD、FDP、緑の党の四党はみんな政権経験がありますし、国会等でも「対案のない反対の為の反対」「非現実的な提案」はそう多くありません。
ですから選挙民としては、各党の日頃の政治活動を追っていれば充分選挙のときの参考になるわけです。

フリーハンド、という印象はないですね。

最近の公約違反で問題になったのは、ヘッセン州で緑の党との連立だけでは安定政権が築けなかったSPDが、DIE LINKEの支持を取り付けようとした事でしょうか。
ただこれは、政策的な問題から来るものではなく倫理的な問題なんです。というのは、DIE LINKEというのはかつての東ドイツSEDが母体で、かつその独裁政権の過去(政治犯の弾圧や密告制度・壁での逃亡者の射殺など)と公式には謝罪・決別していません。
ですから、旧東ドイツでは党支持者が多いものの、旧西ドイツでは彼らとの協力は倫理的に認められない、とする意見が非常に多いのです。

結果として、SPDの一部議員が反乱を起こし、政権が成立せずに再選挙となりました。そしてCDUとFDPの連立政権が復活したのでした。

>女性の政治参加における傾向はどんな感じなのでしょうか?
なぜここで「女性の」となるのかちょっと不思議です(笑)。
女性も男性も同じ国民ですし、政治参加するかしないかは性別に関係ありません。各々の政治信条に応じて選挙に赴くだけだと思うんですが・・・
>Ryokoさん
>>連邦参議院(Bundesrat)は州政府代表(州の首相等)の集合体ですから、これは恐らく、連邦制において州の権限を確保し、連邦政府の権限強化を阻む為の機関だと思います。
そういう意味では、ブログの著者が書いておられるように、連邦政府はある意味で一院制なのです。いわば「連邦政府対州政府」という構造ですね。
ただし現実の政治に於いてはもちろん、連邦や州という括りよりも各党の政策・戦略が優先されますが。

連邦制の特色のようなものなのですね。
連邦参議院の方から出てきた法案や政策などは、実施される事は少ないので話題になる事は少なく、連邦参議院であっても、その議員が所属する政党の政策の方に焦点が当たっているといった感じでしょうか。

>>それ以外(例えば大連立、或はCDUが初めて緑の党と連立したハンブルク)は通常、選挙結果上やむを得ず、という色彩が強いですね。
もちろんそれでも、選挙の前にはたいてい「どの党と連立する(予定)か」は発表されますが。
>>なぜ、そういう印象になるのか、それが逆に興味深いです(笑)。
CDU、SPD、FDP、緑の党の四党はみんな政権経験がありますし、国会等でも「対案のない反対の為の反対」「非現実的な提案」はそう多くありません。
ですから選挙民としては、各党の日頃の政治活動を追っていれば充分選挙のときの参考になるわけです。
フリーハンド、という印象はないですね。

日本の場合は、1994年の公職選挙法改正以降、英国流の小選挙区を導入しようとやってきました。
現在の衆議院の定数は小選挙区300、比例代表180ですが、比例代表部分はできる限り削りたいけれども、やむを得ずに設けられた妥協の産物として取り扱われ、定数削減の際には真っ先に標的になります。
その前提として、小選挙区による政権交代可能な二大政党制、それによって国民の意見が政治に反映されて民主主義の発展になる、という根拠がよく分からない事が主張されてきました(国会は言論の場としては機能していない事を前提としたもので、代わりに「選挙」というのを機能させようという発想です)。

そういった理解があるため、選挙前に予告されていない連立を行う=政党間の妥協によって選挙の際の公約・マニフェストが守られなくなるが、そこまでのフリーハンドは有権者は政治家・政党には与えていないという理解になります。

>>選挙民としては、各党の日頃の政治活動を追っていれば充分選挙のときの参考になるわけです。

ここの部分が凄く印象的です。
「日頃の政治活動を追っていれば、充分選挙の際の参考になる」というのは、一般の有権者のレベルでも当たり前の認識なのでしょうか?
・ほとんどの有権者は一定以上政治に関心があり、政党の活動をきちんと知っている
・日頃の政治活動を前提とすれば、ある程度以上投票した政治家・政党の行動パターンが予想できる
・そのため、比例代表制を前提とした選挙が機能している。有権者は自分の希望がある程度政党や政治に反映されていると感じている
といった理解でいいのでしょうか?

>>最近の公約違反で問題になったのは、ヘッセン州で緑の党との連立だけでは安定政権が築けなかったSPDが、DIE LINKEの支持を取り付けようとした事でしょうか。
ただこれは、政策的な問題から来るものではなく倫理的な問題なんです。というのは、DIE LINKEというのはかつての東ドイツSEDが母体で、かつその独裁政権の過去(政治犯の弾圧や密告制度・壁での逃亡者の射殺など)と公式には謝罪・決別していません。
ですから、旧東ドイツでは党支持者が多いものの、旧西ドイツでは彼らとの協力は倫理的に認められない、とする意見が非常に多いのです。
結果として、SPDの一部議員が反乱を起こし、政権が成立せずに再選挙となりました。そしてCDUとFDPの連立政権が復活したのでした。

公約というものの取り扱いが、日本とドイツでは違うような印象を受けました。
日本の公約は、誰も読まないからいい加減なものでもいいといったもので、その上で「分かり易い争点」というものをマスコミ・政治家が設定します。
公約違反に関しては、今更といった感じで問題視する声は大きくなく、選挙前に実現不可能な公約を掲げる→誰も読まない→当選後に公約を守らなくても、よほどの事でない限りは大きな問題にならないといった感じです。
ちなみに、2003年の衆議院選挙での自民党と民主党の公約・マニフェストの比較は以下のようになります。
ttp://www.hirake.org/kouyaku/2003syu/comp2/index.html
続きです。
>>なぜここで「女性の」となるのかちょっと不思議です(笑)。
女性も男性も同じ国民ですし、政治参加するかしないかは性別に関係ありません。各々の政治信条に応じて選挙に赴くだけだと思うんですが・・・

おっしゃる通りですが、出てくる理由としては「日本ではそういう枠組みでの論点があるから」といったものになります。
フェミニズムからの「女性の政治参加」といった発想なのか、新聞記者がそういう枠組みが好きなのかは定かではありませんが、日本の場合は、主婦以外の女性と若者が積極的に政治参加している事は余り見られず、そういった層に政治参加してもらうには〜といった事が論じられる事が時々あります。
ドイツの場合はそんな事は論点にもならない位自然になっているといった感じでしょうか?
ここらへんは、ぐりさんやマッピーさんにも英国での感覚やフェミニズム的な関心度のようなものをお聞きしたい所です。

参考として、大臣レベルの女性の割合と女性議員の割合を張っておきます。
・大臣レベルの女性の割合(UNDPより、2005年)
スウェーデン 52.4%
ドイツ 46.2%
デンマーク 33.3%
イギリス 28.6%
オーストラリア 20.0%
フランス 17.6%
アメリカ 14.3%
日本 12.5%
マレーシア 9.1%
イタリア 8.3%
イラン 6.7%
韓国 5.6%
インド 3.4%
ロシア 0.0%
サウジアラビア 0.0%

・下院または単一議会における女性議員の割合(UNDPより)
(1990年→2007年)
スウェーデン 38.4%→47.3%
デンマーク 30.7%→36.9%
ドイツ -→31.6%
オーストラリア 6.1%→24.7%
イギリス 6.3%→19.7%
イタリア 12.9%→17.3%
アメリカ 6.6%→16.3%
韓国 2.0%→13.4%
フランス 6.9%→12.2%
ロシア -→9.8%
日本 1.4%→9.4%
マレーシア 5.1%→9.1%
インド 5.0%→8.3%
イラン 1.5%→4.1%
サウジアラビア -→0.0%
bogenさま、

えっとまず最初に、前の方のコメントでドイツの投票率が高いという話がありましたが
、連邦議会の場合は確かにそうなんですが、地方選挙や欧州議会選挙になると投票率ががくりと下がる、という事を補足させて下さい。
また、連邦議会選挙に於いても投票率は最近低下の傾向があり、それは特に若年層に見られる現象だ、とのことです。


さて、ご質問の件に戻ります。
しかしその前に、「ここでお答えする事はあくまでも、私の周囲の人間から得た個人的印象だ」ということをまずご了承ください。私は限られた数の人間しか知りませんから。


>「日頃の政治活動を追っていれば、充分選挙の際の参考になる」というのは、一般の有権者のレベルでも当たり前の認識なのでしょうか?

人間関係でも政治でも、「日頃の積み重ね」というのは大切な事ではないでしょうか。


>・ほとんどの有権者は一定以上政治に関心があり、政党の活動をきちんと知っている
>「女性の政治参加」 
>ドイツの場合はそんな事は論点にもならない位自然になっているといった感じでしょうか?

これはよく文化論で言われる事だと思いますが、「市民」という概念が欧州(特に自由都市のあった町)と日本では微妙に違うように感じています。こちらの方が、「自治」気風が強いため、自立的・能動的なように思います。

まあ、ドイツの場合はもともとが理屈っぽいお国柄というのもありますし(笑)、誰もが「とにかく一言言いたいひと達」ですからね(爆)。

あと、高負担高福祉で、税金にしろ強制保険にしろ結構なお金を徴収される、というのも大いにあると思うんです。
日本の消費税にあたる付加価値税は19パーセント(基本食料品などごく僅かな例外のみ7パーセント)ですし、健康保険は収入(天引き前)の14.6パーセント。
これだけのお金を取られれば(しかもこの先さらに値上がりする可能性がw)、誰だって自然に政治や各種制度に敏感になると思いますよ(笑)。「俺の金でなにをやってるんだ」ってね。

それと統合後の一時期よりはマシになったとは言え、失業率の高さも政治への関心を高めていると思います。

女性・男性、性別には関わりなく政治参加する理由の一つではないでしょうか。


>・日頃の政治活動を前提とすれば、ある程度以上投票した政治家・政党の行動パターンが予想できる

これはそうだと思います。


>・そのため、比例代表制を前提とした選挙が機能している。有権者は自分の希望がある程度政党や政治に反映されていると感じている

希望が反映されている、と感じているかどうかはわかりません。
ただ、とにかく統合後ずっと困難な時代が続きましたから、どの党が政権に就いても、要望がすべてすぐに叶えられるとは有権者も考えていないと思います。こういうことは、政党の意志の問題だけではなく、可能性の問題である部分が大きいですからね。
とにかく少しずつでもいいからベターな方向に、と望んでいるのではないでしょうか。


>公約というものの取り扱いが、日本とドイツでは違うような印象を受けました。
公約違反に関しては、今更といった感じで問題視する声は大きくなく

私が挙げた例が大変な問題になったのは、前のコメントに註釈した通り「倫理的な問題だったから」だと思います。これがもしただの「政策転換による公約違反」だったならば、勿論批判は出るでしょうが、ここまでの問題には発展しなかったと思います。


自民党と民主党の公約・マニフェストの比較、ざっとですが目を通してきました。ご紹介ありがとうございます。

それこそ読み切れないほどの公約があるわけですが、非現実的なものも多いですし、仮に実現可能だとしてもそれに至る具体的な手段の説明さえなく、本当に「とにかく何でもいいから約束して有権者に媚びる」という無意味なものに見えました。
>Ryokoさん
>>えっとまず最初に、前の方のコメントでドイツの投票率が高いという話がありましたが、連邦議会の場合は確かにそうなんですが、地方選挙や欧州議会選挙になると投票率ががくりと下がる、という事を補足させて下さい。
また、連邦議会選挙に於いても投票率は最近低下の傾向があり、それは特に若年層に見られる現象だ、とのことです。
>「日頃の政治活動を追っていれば、充分選挙の際の参考になる」というのは、一般の有権者のレベルでも当たり前の認識なのでしょうか?
>>人間関係でも政治でも、「日頃の積み重ね」というのは大切な事ではないでしょうか。

「日頃の積み重ねが大事」というのはおっしゃる通りですが、それには継続的に相手に興味を示すという事が必要だと思います。
日本の場合、一般の国民からは政治家・政党へは継続的な興味は示す事は少なく、選挙の際のスポット的な興味に留まる傾向にあります。

ドイツの場合も、欧州議会選挙になると、投票率はガクンと落ちるようですね。
1979年 1984年 1989年 1994年 1999年  2004年
63% 61% 58,5% 56,8% 49,8% 43%
この辺りにEU統合の難しさのようなものを感じますが、連邦議会選挙は報道の量も違って特別といった感じだと推測しました。
ここの違いに興味があるのですが、過去の連邦議会選挙と欧州議会選挙で、ドイツで重要な争点として一般の関心を呼んでいた事は何だったのでしょうか?
よろしければ、上位ベスト5みたいな感じを教えていただければと思います。

>>自民党と民主党の公約・マニフェストの比較、ざっとですが目を通してきました。ご紹介ありがとうございます。
それこそ読み切れないほどの公約があるわけですが、非現実的なものも多いですし、仮に実現可能だとしてもそれに至る具体的な手段の説明さえなく、本当に「とにかく何でもいいから約束して有権者に媚びる」という無意味なものに見えました。

非現実的なものばかりですよ(苦笑)
自民党は、優先順位の問題(実質的にほとんど後回しになる)といっていました。民主党議員に聞いたら、実現するのは無理だといってました。
TVの政治系の討論番組では、司会も意識してか議論を噛み合わせないようにしているため、そこの細部が互いに検証される事はなく、公約は曖昧なまま選挙が行われるという事が常態化しています。
ドイツの選挙の際の公約は、きちんと実行までの道筋などを説明したものが多数を占めるのでしょうか?
>マッピーさん
詳細な紹介、ありがとうございます。
官僚の世界での女性差別に関しては、私の嫌いなファシスト政治家(笑)が初の労働省女性キャリア官僚として話題になったので、当時に比べれば改善されたものの、まだまだあるのだろうなと思います。

フェミニズム的な関心領域からすると、日本で「政治参加」が問題視されるのは、マスコミや記者の個人的な興味といった理由が多そうですね。
若者の投票率は……日本の「充実」した高齢者福祉を見ると、若者の立場に立てば真面目に政治参加する事はバカバカしくなるのは仕方ないかな・とも思います。個人的には、子供の教育費無料にするなら税金増やしてもいいという主張が広がりを見せていて、これなら若年層を中心とした勤労世代にも共感を得られそうな気もしますので、そういうのをきちんと主張する政党が出てきて投票率が上がらないかな・と思います。
bogenさま、

EUの政策と各国の国内政治は、かならずしも利害が一致するわけではありません。
また、経済的にまだ安定していない新加盟国が増えて行くことに懐疑的なひと達もたくさんいます。

また欧州会議とは言え、各国有権者は国際的に選挙できるわけではありません。(スペインのD氏にドイツのK氏が入れる、とかそういうことはできない)。あくまでも、自国内の政党が立てた候補から、各国の選挙制度に従って選びます。

つまり、ドイツの場合は連邦議会と同じく、ドイツ国内政党が候補者順位リストを出し、比例代表制で選挙がなされるわけです。

そういうわけで、国民はどうしても全欧州的テーマよりも、自国内政治への評価で選挙に臨みがちです。有権者にしてみれば、連邦議会選挙と欧州議会選挙と何が違うのか意識しづらいでしょう。

そういったことが、欧州議会への投票率を下げているのではないか、と分析されているようです。


>過去の連邦議会選挙と欧州議会選挙で、ドイツで重要な争点として一般の関心を呼んでいた事は何だったのでしょうか?
よろしければ、上位ベスト5みたいな感じを教えていただければと思います。


ベスト5というのはわかりませんが、下記リンクの左側中程に、2004年選挙時の各党主張比較表が出ています。(各党の意見をクリックすると、より詳しい解説に飛ぶようになっています)

テーマは上から順に、トルコのEU加盟を推進するか・欧州憲法批准について・欧州の外交及び防衛政策・新加盟国の国民にいつから旧加盟国内での自由な労働を許可するか・農業補助金問題・各国間の税率問題・欧州委員会の将来的展望及び委員長選出について、といったところです。

http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,303475,00.html


>TVの政治系の討論番組では、司会も意識してか議論を噛み合わせないようにしているため、そこの細部が互いに検証される事はなく、公約は曖昧なまま選挙が行われるという事が常態化しています。


その辺が頭でっかちなドイツ人(笑)。政治系討論番組でもニュース雑誌対談でも、議員達が議論するのみならず、司会者や記者までもがツッコミを入れまくります(爆)。一言も二言も言いたい種族なんですよ、あの人達。わはは。


>ドイツの選挙の際の公約は、きちんと実行までの道筋などを説明したものが多数を占めるのでしょうか?


きめ細かい所までは勿論無理ですが・・・

ただ普段どの党も、国会でも「どこそこをどうやってどれだけ財政緊縮し、またどの税金をどうすれば全部で幾らの金が浮くから、それを財源にしてこれこれをこうする、緊縮したどこそこはこうすることで補強して行く」くらいの事はやってますからね。
それでも「その試算は非現実的」と言われる事もしばしばですし・・・

実行の可能性をある程度まで説明できない案など、他党に突っ込みまくられ笑われておわりです。

そういうわけで、選挙時には日頃のそれを「公約」として使えばいいという感じです。

・・・っていうか、「候補者名連呼騒音」「街頭演説スピーカー公害」みたいな選挙方式ではないので、いきなり選挙時だけピンポイントで公約を出す機会もそうそうないですしね。
>EUの政策と各国の国内政治は、かならずしも利害が一致するわけではありません。

横から失礼します。
これについて補足を。
欧州議会と言うより、加盟国が恐れているのは欧州委員会からの指令ですね。
欧州議会への法案提出の大多数は欧州委員会によってなされており、法案の成立もめ欧州議会案独ではなく、各国の閣僚から構成される欧州連合理事会と共同で承認するような形式です。

そのため、EUに関する関心は、ストラスブールよりは常にブリュッセルに向いているというのが正しいところです。
各国も、欧州理事会からの指令を横目に見ながら、各国の国内法を整備していくというような感じです。
このような状態は、ある意味日本の内閣と国会の関係に似ているかもしれません。議員立法より閣法が8割以上を占める状態ですから。

とはいえ、ブリュッセルからの指令とは食い違っている法律もいまだ各国に多く、ブリュッセルからたびたび是正要求が出されていますね。
各国は国内の状況を踏まえつつも、少しづつブリュッセルからの指令に適合するように制度を変えていくことに苦心しているようです。
住民にとっては、ブリュッセルは遠い存在でありどうしても身近な国内政治の方に関心が行きがちなのは、やはりEU市民を名乗っていても、ドイツ人であり、フランス人であることは捨てきれないのでしょうから。
>Ryokoさん
>>EUの政策と各国の国内政治は、かならずしも利害が一致するわけではありません。
また、経済的にまだ安定していない新加盟国が増えて行くことに懐疑的なひと達もたくさんいます。

ここらへんが、本音レベルでの話しになるんでしょうね。
EU運動はフランスとドイツが熱心だと聞きましたが、経済的に安定していない新加盟国が増えて、新加盟国からの移住労働者の増加→失業率増加及び自国の社会保障に悪影響を与える事への不満は根強いと聞きます。
「そういった不満を抑えてまで統合に走らせる原動力は何か?」という点も興味がありますが、日本にいると平和志向がどうとか、新世紀に向けた画期的なビジョンとかの理念系で、「それは建前なだけじゃないのか?」と思うものしか伝えられないので、EU各国の実態がよく分からないというものがあります。

>>ベスト5というのはわかりませんが、下記リンクの左側中程に、2004年選挙時の各党主張比較表が出ています。(各党の意見をクリックすると、より詳しい解説に飛ぶようになっています)
テーマは上から順に、トルコのEU加盟を推進するか・欧州憲法批准について・欧州の外交及び防衛政策・新加盟国の国民にいつから旧加盟国内での自由な労働を許可するか・農業補助金問題・各国間の税率問題・欧州委員会の将来的展望及び委員長選出について、といったところです。
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,303475,00.html

報道量が多い項目や、ドイツ国民が関心が高い項目などの感覚といった感じです。
例えば、2000年のドイツの総選挙では国籍法を含めた移民政策が最大級の争点になっていた、というドイツの隣国に住んでいる方の観察などもあるのですが、各論点別の重視のされ方は生活実感的にどうなのか?などをお聞きしたいと思いました。
第44回衆議院議員総選挙 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
日本の場合、2005年の衆議院選挙では
1.郵政民営化の是非
2.構造改革続行の是非
3.造反議員への刺客を送る選挙戦術の是非
のような感じで、ほとんどが単一争点のものになりました。

第21回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99
2007年の参議院選挙の場合
1.消えた年金問題・社会保険庁の扱い
2.安倍内閣の信任
3.郵政民営化造反組み復党問題
4.与党の政治姿勢
5.憲法九条改正・集団的自衛権
といった感じのものが、感覚的なものになります。

>>その辺が頭でっかちなドイツ人(笑)。政治系討論番組でもニュース雑誌対談でも、議員達が議論するのみならず、司会者や記者までもがツッコミを入れまくります(爆)。一言も二言も言いたい種族なんですよ、あの人達。わはは。

表現にドイツ人への愛情を感じます(笑)。
ドイツのTVの政治系の番組というのは、視聴率はどの位かわかりますでしょうか?
日本の場合、以下のようになります。
・国会中継:2%以下
・朝まで生テレビ(金曜日にやる3時間の討論番組):平均視聴率3.1%
・日曜日の政治番組:5〜10%

>ドイツの選挙の際の公約は、きちんと実行までの道筋などを説明したものが多数を占めるのでしょうか?
>>きめ細かい所までは勿論無理ですが・・・
ただ普段どの党も、国会でも「どこそこをどうやってどれだけ財政緊縮し、またどの税金をどうすれば全部で幾らの金が浮くから、それを財源にしてこれこれをこうする、緊縮したどこそこはこうすることで補強して行く」くらいの事はやってますからね。

日本の場合、学者ですら「科学的」とかいって財源論を抜きにしたイデオロギー主張しますからね……。
「欧米社会の場合、建設的な議論をするためのマナーや共通認識のようなものがあるが、日本の場合はそれがない」という事は、現地に留学した人がよく語りますが、実際問題として、日常の政治討論のレベルにまでそういったものは浸透していると感じますでしょうか?

>>・・・っていうか、「候補者名連呼騒音」「街頭演説スピーカー公害」みたいな選挙方式ではないので、いきなり選挙時だけピンポイントで公約を出す機会もそうそうないですしね。

他の国での選挙の風景も見てみたいですが、名前の連呼は日本だけの独自の現象っぽいですね。

>ぐりさん
イギリスとかだと、選挙の風景はどうなのでしょうか?
>のん@西の端さん
詳しい補足、ありがとうございます。
>>ブリュッセルからの指令とは食い違っている法律もいまだ各国に多く、ブリュッセルからたびたび是正要求が出されていますね。
各国は国内の状況を踏まえつつも、少しづつブリュッセルからの指令に適合するように制度を変えていくことに苦心しているようです。

国際人権条約と日本の国内法との関係にも似ていますね。
EUの場合は、「キリスト教文明を母体とした政治統合」と一言で伝えられてしまう事もありますが、法規範と生活規範の違いについても、おそらく各国毎に温度差が結構あるのだと思いますし、それぞれの国に合わせた受容のされ方や、欧州統一基準といっても無理筋なものは拒否したいのはどこの国でもそうだと思いますので、統合というのは本当に難しい事になっているのだと思いました。
欧州でもそれですから、アジアは今世紀中は地域統合とかの話はする必要がないかな・と思いました。

>>住民にとっては、ブリュッセルは遠い存在でありどうしても身近な国内政治の方に関心が行きがちなのは、やはりEU市民を名乗っていても、ドイツ人であり、フランス人であることは捨てきれないのでしょうから。

これも上からの「EU市民」アイデンティティの押し付けという要素もあるのだと推測します。
ドイツのホルスト・ケーラー大統領が「各国政府が、EUについて市民にわかりやすく説明しなかったことは、大きな失敗だ。多くの市民は、“ヨーロッパ人のアイデンティティとは一体何だろう”と疑問を抱いている」と述べたそうですが、どこの国でもそういった感情は抱いており、EU統合によって得られる利益によってそれを相殺させようとしているのかな?と思いました。
欧州・国家アイデンティティの復権
ttp://www.tkumagai.de/Sapio%20EU.htm
あ、今気がつきました!
bogenさまは、欧州議会選挙時の時の争点ベスト5だけじゃなくて、連邦議会選挙時の争点もお尋ねだったんですね。見落としてました。

連邦議会選挙の主な争点はウィキにも載ってますがこんな感じです。
http://de.wikipedia.org/wiki/Bundestagswahl_2005

要約しますと、
労働関係・税法関連・健康及び介護保険・外交問題・国内治安維持・教育と研究・家庭と社会・環境及びエネルギー問題、こういった所が争点でした。

それらの生活実感的な重視のされよう・・・これは社会の階層によって随分違ったと思うんですよね。
ドイツは日本よりも階級間の落差が激しい、と個人的に感じています。それは貧富のように金銭的なものだけではなく、教育など文化的な意味でも、です。
その為、生活実感は階層によって随分違いますから、この問いにはきちんと答えられないような気がします。しばらく考えてみますね。

話が前後しますが、
>EU運動はフランスとドイツが熱心だと聞きましたが、経済的に安定していない新加盟国が増えて、新加盟国からの移住労働者の増加→失業率増加及び自国の社会保障に悪影響を与える事への不満は根強いと聞きます。

熱心なのは政治家ですよ(笑)。
一般市民には不満がいっぱいです。

目につきやすい経済や労働の問題だけではなく、EU統合の為にいろいろなシステムを変えねばなりません。莫大な費用がかかるにもかかわらず、です。

例えば大学の学位システムも変えねばなりません。(詳しくは「ボローニャ宣言」で検索してください。例えば
http://homepage.mac.com/tetsu8_t/iblog/C107035926/E20060627224851/index.html)
音大で働いているのでわかるのですが、その為にどれだけの恐るべき無駄金が消えて行く事か!そんなお金があるなら、教育の中身を充実させる為に使うべきなのに・・・


それでも統合を進めて行くのは、結局未来への投資ということなのでしょうね。
アメリカや一昔前のソヴィエト、また現在の中国などと肩を並べて行く為には一国では無理、という現実主義があるような気がします。

あとは、二度の世界大戦で全土が焦土となったヨーロッパですから、その轍をもう二度と踏むまい、という思いも古い世代にはある事でしょう・・・


>表現にドイツ人への愛情を感じます(笑)。
うーん、ドイツ人は、ある意味面倒くさくてある意味単純なひと達。
彼らは何でもきちんと説明されないと気がすまないので、こちらとしてはウザイのですが、屁理屈でもいっぺん丸め込んでしまえば扱いが急に楽になるんです。
「こんなだから第三帝国に走っちゃったんだろうな」と時々思いますよ。


日本の政治争点、ありがとうございました。
他の争点はさておき、造反議員の扱いなんて党の問題であって国政と関係ない気がするのですが・・・それに、争点があまりにも限定的で、未来へのビジョンが見えて来ない気がするのですが、気のせいなのでしょうか。
日本もドイツと同じで、国が大きな借金を抱えているはずですし、年金や保険制度も危ういんじゃありませんでした?なぜ争点に入っていないんでしょう。


>実際問題として、日常の政治討論のレベルにまでそういったものは浸透していると感じますでしょうか?

政治討論・・・これも、属する階層によって差があると思いますよ。だから一概には言えないと思います。

日本は良くも悪くも画一的な社会です。
そのもっとも良い点は、皆が最低限の教育を受けている、ということです。
非常識な、いわゆるDQNと言われる人でさえ、日本語をある程度正確に読み書きできるじゃありませんか。名文ではなくてもね。

ドイツだと、「間違いだらけだし外国人が書いたものか?」と思うようなドイツ語を書くドイツ人がいたりするんですよね・・・時々かなしくなります。
>Ryokoさん
>>ドイツは日本よりも階級間の落差が激しい、と個人的に感じています。それは貧富のように金銭的なものだけではなく、教育など文化的な意味でも、です。
その為、生活実感は階層によって随分違いますから、この問いにはきちんと答えられないような気がします。しばらく考えてみますね。

日本からみた一般的なドイツのイメージですと、ドイツは大学までが授業料が無料でチャンスが平等に開かれているというものです(つい先日、大学の授業料の一部有料化をしたようですが)。
両親の所得がそれ程でもなかった場合でも、大学まで無料ならば、子育ての経済的負担はかなり限られていますし、労働者自身も失業給付や職業訓練も充実しているため、階層移動への可能性が保障されているというイメージです。
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
ttp://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
>>ドイツでは10年前ぐらいから派遣労働の規制緩和が進み、今では労働人口の1%強を占めている。
>>正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。
>>また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に“失業給付2”という制度が設けられている。これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。給付額は単身者で毎月約350ユーロ(2009年2月現在)となっている。

>>熱心なのは政治家ですよ(笑)。
一般市民には不満がいっぱいです。
目につきやすい経済や労働の問題だけではなく、EU統合の為にいろいろなシステムを変えねばなりません。莫大な費用がかかるにもかかわらず、です。

ドイツですらそれだと、それ以外の欧州諸国の状況は押して知るべきですね。
ここは、欧州統合によって不利益を受けている国での実態なども知りたい所です。

>>他の争点はさておき、造反議員の扱いなんて党の問題であって国政と関係ない気がするのですが・・・それに、争点があまりにも限定的で、未来へのビジョンが見えて来ない気がするのですが、気のせいなのでしょうか。
日本もドイツと同じで、国が大きな借金を抱えているはずですし、年金や保険制度も危ういんじゃありませんでした?なぜ争点に入っていないんでしょう。

おっしゃる通りです。
日本の莫大な借金はインフレで吹き飛ばすしかありません(海外に借金している訳ではありませんので、インフレで吹き飛ばしても致命的な問題はおきないと思います)。
現状、年金だけで年間45兆円の給付がされており、一般会計予算の(公債を除いた)支出総額の50兆円に迫ろうとしています。
高齢者の投票率は高いですし、高すぎる福祉給付を削ろうとすると、マスコミまでが姥捨て山がどうたらとかいうので、誰が考えても解決は不可能なので、争点にならないといった感じだと思います。
年金制度は受給開始年齢を73歳程度にしないと維持できませんので、制度自体を破綻させて、基礎年金以外は年金なんか無しで高齢者は子供が養うといった感じにするしかありませんが、それでいいのではないかと思います。
ドイツも含めた欧州諸国でも、人口動態的に日本と同じ問題は10年〜20年後には起こるはずなので、その時になって「日本の経験」が参照されるのかな?と思います。

未来へのビジョンに関しては……移民とかアジア統合とか、いい加減な「欧州」の情報を前提に、頭が痛くなるような現実認識でしか語られませんね。
欧州では移民を入れて合計特殊出生率が回復したとか、それを見習えば日本の抱える問題を解決できるとか、きちんと検証やデータに基づいた実証分析がされないままイメージだけで語られています。

>>日本は良くも悪くも画一的な社会です。
そのもっとも良い点は、皆が最低限の教育を受けている、ということです。
非常識な、いわゆるDQNと言われる人でさえ、日本語をある程度正確に読み書きできるじゃありませんか。名文ではなくてもね。
ドイツだと、「間違いだらけだし外国人が書いたものか?」と思うようなドイツ語を書くドイツ人がいたりするんですよね・・・時々かなしくなります。

ドイツの場合だと、移民の二世・三世以外のドイツ人でも、満足なドイツ語が書けないドイツ人がいるのでしょうか?
ドイツの教育の現状というのはよく分からないのですが、一般的には、レベルの高い人用の教育は充実している、それ以外の人にも専門の職業教育への道筋が開けているといったイメージなのですが。
>日本からみた一般的なドイツのイメージですと、ドイツは大学までが授業料が無料でチャンスが平等に開かれているというものです(つい先日、大学の授業料の一部有料化をしたようですが)。
両親の所得がそれ程でもなかった場合でも、大学まで無料ならば、子育ての経済的負担はかなり限られていますし

ドイツはヨーロッパの中でも、両親の階層と子供の学歴との関連性が高い国です。
これに関してはいろいろな原因が推測されていますが、「10歳でギムナジウムに行けるかどうか選別されてしまう、という辺りにも問題があるんじゃないか」と言われています。

あと、ドイツに限らずヨーロッパ人は、(言葉は悪いですが)「できの悪い生徒を、無理に平均に近づけようとする努力」をあまりしないように思えます。これは親も教師も、です。

だから、優秀な人間とそうでない人間の格差が激しいです。
これは面白いことに、音楽の世界でもそうなんですよ・・・



>労働者自身も失業給付や職業訓練も充実しているため、階層移動への可能性が保障されているというイメージです。

職業訓練をいくらしたって、学歴を変えることはできませんもの。階層は移動できません。

ドイツは資格社会ですから、ヒラからたたき上げ、というのはあまりありませんし。

勿論、夜学・或は通信教育でアビトゥーア・或は単科アビトゥーア(限られた大学にのみ行ける)を取る、という方法もありますが、これを成し遂げられる人はごく僅かです。10歳で選別されてからアビトゥーアまで8年(かつては9年)の間にギムナジウムで学ぶことを、それをしなかった人間が後から取り返すのは、生易しいことではありません・・・(ギムナジウム以外の学校ではもっと実務的な事を学びますから、授業内容や学科がかなり違います。)



失業給付は確かに充実しています。
日本で生活保護を受ける事がいかに難しいかを知った時には、正直怒りを覚えました。「人道」という言葉をご存じないか、と。

勿論、制度を悪用する人がいる事は承知しています。ドイツはそういう所のチェックが甘すぎるとも思っています。

でも今の日本のやり方では、失職したらたちまち人間以下の暮らしに転落しかねません。それを正しいやり方だとはどうしても思えないのです・・・



>日本の莫大な借金はインフレで吹き飛ばすしかありません(海外に借金している訳ではありませんので、インフレで吹き飛ばしても致命的な問題はおきないと思います)。

これ、第一次世界大戦後にベルサイユ条約によって莫大な賠償金に苦しめられた、ドイツ政府が取った政策と似てますね。世界史の教科書にも載っていた、あの恐るべきインフレです。それが結局ナチの台頭に繋がった事を思うと、借金をインフレで吹き飛ばす事には不安を覚えます。



年金の問題に関しては、ドイツの政治メディアでもよく取り上げられます。でもこれに関しては、ドイツ政府もあまり効果的な政策を出していません。

高齢化社会で、選挙民である高年齢層の機嫌を損ねるわけにはいかないからですよ。ついでに言うと、権力者も大概は高齢ですからね(笑)。このあたり、情けないです。



>ドイツの場合だと、移民の二世・三世以外のドイツ人でも、満足なドイツ語が書けないドイツ人がいるのでしょうか?

います。
そういう手紙を見た事が何度かあります。

レベルの高い人用の教育はかなり充実していると思います。勿論、短所もあるとは思いますが・・・

それ以外の人には確かに職業教育だってありますよ。でも、それは一般教養とは関わりのない実務的なレベルですからね・・・
Ryokoさん
すみません、こちらのレスは遅れました。
>>ドイツはヨーロッパの中でも、両親の階層と子供の学歴との関連性が高い国です。
これに関してはいろいろな原因が推測されていますが、「10歳でギムナジウムに行けるかどうか選別されてしまう、という辺りにも問題があるんじゃないか」と言われています。
あと、ドイツに限らずヨーロッパ人は、(言葉は悪いですが)「できの悪い生徒を、無理に平均に近づけようとする努力」をあまりしないように思えます。これは親も教師も、です。
だから、優秀な人間とそうでない人間の格差が激しいです。
これは面白いことに、音楽の世界でもそうなんですよ・・・

10歳でギムナジウムという事は、日本で言えば小学4年生で、将来の階層が決まってしまい、それ以降は階層移動は事実上不可能みたいな感じでしょうか?
優秀な人間とそれでない人間との格差が激しいというのは、一般教養的な意味での事だと解釈しました。
この場合、職業学校に行く場合と大学までいく場合で、子育てにかかる費用は違うのでしょうか?
両方とも無料で子育てにかかる費用は変わらず、両親の教育への熱心さと自分の子供を進学させたいのか、自分と同じ職業に就かせたいのかで分かれてくるというイメージを抱きましたが、だいたい子育てにはいくら位かかるのでしょうか?

>>失業給付は確かに充実しています。
日本で生活保護を受ける事がいかに難しいかを知った時には、正直怒りを覚えました。「人道」という言葉をご存じないか、と。
勿論、制度を悪用する人がいる事は承知しています。ドイツはそういう所のチェックが甘すぎるとも思っています。
でも今の日本のやり方では、失職したらたちまち人間以下の暮らしに転落しかねません。それを正しいやり方だとはどうしても思えないのです・・・

年金給付45兆円、生活保護2兆5,000億円(10年前は1兆5,000億円)。
生活保護その他失業給付を充実させたいのは誰もが同じ思いだと思いますが、生活保護等は、高齢者の年金給付を削らない限り原資が捻出できません。

むしろ、ドイツはどうやって原資を捻出しているのか不思議なのですが。
↓のような給付って、全ての労働者に適用されるのでしょうか?
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
ttp://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
>>ドイツでは10年前ぐらいから派遣労働の規制緩和が進み、今では労働人口の1%強を占めている。
>>正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。
>>また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に“失業給付2”という制度が設けられている。これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。給付額は単身者で毎月約350ユーロ(2009年2月現在)となっている。


>>これ、第一次世界大戦後にベルサイユ条約によって莫大な賠償金に苦しめられた、ドイツ政府が取った政策と似てますね。世界史の教科書にも載っていた、あの恐るべきインフレです。それが結局ナチの台頭に繋がった事を思うと、借金をインフレで吹き飛ばす事には不安を覚えます。
年金の問題に関しては、ドイツの政治メディアでもよく取り上げられます。でもこれに関しては、ドイツ政府もあまり効果的な政策を出していません。

色々考えて、インフレで借金目減りさせる以外の対応策が見当たらない感じです。
年金問題は……「民主主義的に」解決できる国って、ないんじゃないかと思います。

>ドイツの場合だと、移民の二世・三世以外のドイツ人でも、満足なドイツ語が書けないドイツ人がいるのでしょうか?
>>います。
そういう手紙を見た事が何度かあります。

10歳で進路が決定され、それ以降は一般教養的なものに触れないとそうなるのかもしれませんね。その分、適正に合った職業選択とそれに応じた熟練度が得られるのでしょうが、確かに一長一短ですね。

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