近年、サイバー空間やメディア空間を通じた「情報戦」や「認知戦」は、武力を行使しない現代の新しい紛争形態(ハイブリッド戦)として、安全保障上の大きな課題となっています。物理的な戦闘が始まる前から、あるいは戦闘を伴わずに、対象国の世論を分断し、同盟・友好国との関係を弱体化させる工作は、すでに現実の脅威として認識されています。
モンゴル当局が「立ち入りは許可・釣りは事実無根」と13日に声明。
しかし、中国新華社通信は18日から20日に モンゴル当局の声明を無視し「釣り目的」「許可は疑問」と世界に発信・・日本のオールドメディアも新華社通信の記事を裏どりもせずにせずに報道。
時系列
10月6〜8日 モンゴル側の許可を得て入る(車5台はモンゴル側が用意。日本人はCEOたったの一人、他はモンゴル人スタッフ)
10月11日前後 現地メディアがSNSの釣り目的ではとの憶測を匿名情報で裏どりせずに報じる。
10月13日 モンゴル当局が釣り目的はデマだと否定
10月20日 新華社通信が「釣り目的」だとデマ記事を世界発信。
10月21日前後 日本のオールドメディアも新華社通信を検証・裏どりもせずに報道。
日本の情報弱者は騙される。
10月23日 KDDIが公式発表。釣り目的はデマだと否定
10月24日 モンゴル当局も釣り目的はデマだと二回目の否定
特に日本周辺を含む安全保障環境においては、以下のような側面から「目に見えない戦争」のリスクが指摘されています。
• 世論の分断と誘導: フェイクニュースや偏向した情報をSNS等で拡散し、標的国内の社会的・政治的な対立を煽る。
• 国際関係の離間: 友好国との間で発生したトラブルを過大・歪曲して報道し、両国間の国民感情を悪化させて外交的孤立を狙う。
• 意思決定の阻害: 偽情報によって政府や国民の危機意識を混乱させ、有事における迅速な政治判断を遅らせる。
■政府、モンゴル火災「深刻に受け止め」
(時事通信社 - 10月26日 12:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=9003121
モンゴルが接待だの巨大イトウ釣りのレジャー目的で自然保護区に入り、火事を起こしたというのは、中国諜報機関・シンシーもとい新華社通信などによるフェイクニュース。
日本とモンゴルの友好関係を破壊する情報戦・認知戦! 戦争はもう始まっている。
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