原爆資料館　語り継ぐものたち

監督・斉藤俊幸＆立川直樹。
広島平和記念資料館の70年以上にわたる歴史と、そこに込められたメッセージを伝えるドキュメンタリー。


1955年に開館、2025年には来館者数が累計8000万人を超えた広島平和記念資料館（原爆資料館）。
そもそもこの資料館は、「二度と原爆の惨禍を繰り返してはならない」との信念で、原爆で溶けた瓦や石などの瓦礫を集め、市内の公民館で資料陳列室を開いた地質学者・長岡省吾の個人的努力によるものだった。
歴代館長のインタビューにより、原爆資料館が果たしてきた役割と込められた思いを浮かび上がらせる。


8月6日の広島原爆の日にフォーラム仙台で劇場観賞。
この日に本作品を観られて良かったです。

日本は唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさと核兵器の廃絶を訴えてきました。それは良識ある日本国民の悲願です。
本作で言及されていませんが、しかし、現在、日本にそれに逆行する政治勢力が存在するのも事実。

2025年12月、高市内閣官邸の某幹部はオフレコとして「日本は核兵器を持つべき」と発言。報道され多数の批判の声が上がりましたが、高市首相はこれを不問に。

また、つい最近、小泉防衛相は「核兵器はあらゆるタブーなく議論しなければ」と発言。これは日本の核武装もタブーにしないとの意味であり、被爆者団体などから大きな反発を受けました。

そして今年の広島及び長崎の原爆の日の首相挨拶文において、従来の首相は「日本は非核三原則を堅持しつつ」の旨の表現をしていたのにもかかわらず、高市首相はこれを「日本は非核三原則を堅持しており」と修整。これは「現在、堅持している」と事実を述べただけであり、今後の非核三原則修正を念頭にしたものと受けとめられています。

高市首相はその後の記者会見において「年末予定される安保3文書の改定で非核三原則を見直す考えがあるか」と問われて、「書きぶりを予断することは差し控える」と回答をごまかしたことでもそれは明らか。

もともと彼女は前から「非核三原則修正し、核兵器の日本国内への持ち込み容認」を伺わせる主張をしていましたし。

こうした高市政権の動きは全く容認できません。
「中国の戦艦が台湾に…どう考えても日本の存立危機事態」などと、堂々とトンチンカンな国会答弁してしまうような、基本的な軍事知識及び安保法制知識無知の首相がそれを進めているのですから、なおさらです。

非核三原則は、被爆国日本の反核平和のイデオロギーの根本原理として重要。
決してこれを修正してはいけません。

また、純粋に日本の防衛上（軍事的な核の傘論）の立場からしても、その修正は愚策。

つまり「核兵器の日本国内への持ち込み」を内外に公言することは、すなわち在日米軍基地（沖縄及び日本本土）に対し、敵対相手国が先制核攻撃を行う口実を与えることになります。
過去に日本に米軍の核兵器が持ち込まれていた事実は指摘されていますが、日本政府はそれを認めていないし、そもそも核兵器はどこに存在しているか、わからなくしておくことが重要。

なお、官邸幹部の「日本は核兵器を持つべき」のオフレコ発言は「日本は核兵器搭載の原子力潜水艦を持つ」ことにあると推定されますが、莫大な予算のかかる核原潜の開発維持をして戦争に負けない国を目指すよりも、その多額の国民の血税は反核平和な福祉国家を目指すために使うべきです。

（完）