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2024年03月28日23:59

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2024年問題 メルカリが新たな取り組みを始める。物流網について 再配達削減を目指した置き配りについて ZOZOタウンの取り組み

日本政府は、2024年5月に各家庭向けの電気やガス料金の負担を軽減する緩和措置を終了すると発表した。6月以降段階的に補助金を減らしていく意向である。
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7804080

 <2024年問題目前!メルカリが利用者と宅配業者目線の新サービスを提供する>

 本日取り上げるのは、トラックドライバーやバスの運転手の労働時間が制限される2024年問題である。少子高齢化も相まって、物流業界は人手不足に悩まされ、従業員一人一人の負担が重くのしかかった。東京都では、3月28日に宅配ドライバーの再配達削減を中心とした啓発活動「東京ビズプロジェクト」を実施すると発表した。宅配業者が無料で各家庭に配布する簡易的な宅配ボックスである「置き配バッグ」の配布や作成費用の半分を補助する。首都東京が率先して動くことにより、他の都道府県も対策を練ることが期待される。

人の足で、注文された商品を指定の場所に届ける「宅配業界」も新たな取り組みを始めた。飲食大手ゼンショーホールディングス(HD)は3月28日、福島県南相馬市で、ドローンによる牛丼の配達実証を行った。同社が展開する牛丼チェーン「すき家」の店舗で作った牛丼やサイドメニューを積み込んだドローンが、県の施設まで約2.5キロのルートを飛行し、計6食分を配達した。安全性と正確性が確認されると、本格的に導入する。


 第1章 置き配りについて
 第2章 ドライバーの負担軽減へ、ZOZOの取り組み
 第3章 宅配ボックスの普及へ メルカリが置き配り専用のプランを発表

 前々回 2024年問題関連日記 2023年10月11日付 2024年問題の解決手段の一つ、トラックから鉄道輸送へ、ある身近な害虫の最古の化石
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1986110274&owner_id=32437106

 前回 2024年問題関連日記 2023年10月14日付 フリーランスの働き方 Amazonのドライバーが労災認定を受ける Uber Eatsの配達の仕組み ガザ地区の窮状、日本政府も対応する
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1986126136&owner_id=32437106

      第1章 置き配りについて

大型トラックやバスの運転手の年間残業時間が960時間に制限される2024年問題を受けて、フリマアプリで有名な「メルカリ」が対策を打った。同社は、個人間が不用品を中心に自由に売買できる場をインターネットにて提供している。仲介に際して、出品者から販売価格の10%を手数料としていただく。

 メルカリ、Yahooオークション、楽天オークションを含め、フリマサイトの利用者が多くなるにつれ、配達の受容が高まる。

 2024年4月1日以降、荷物を運搬する物流業界の従事者の労働時間が削減されることにより、フリマの利用者にも影響を及ぼす。従来よりも発送から受け取りまで日数がかかることが予想される。

 日本政府も、物流網の停滞を避けるべく、対策を練った。我々利用者には非対面での受け取りの「置き配り」を推奨した。もちろん、荷物の盗難の危険性から、対面式と同じ料金であれば、利用をためらいがちである。そこで、政府は置き配りの利用者には、ポイント還元を提案している。2024年中には実施される見込みとはいえ、具体的に日にちは決まっていない。

 写真 掲載元 西日本新聞 2023年11月21日付 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1148283/#google_vignette
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  第2章 ドライバーの負担軽減へ、ZOZOの取り組み

企業側も、物流業界に配慮して、ドライバーの負担軽減に向けて、新たな仕組みを導入した。ファッションECサイト ZOZO TOWNを運営する株式会社「ZOZO」は、3月28日に、利用者に配送方法について、複数の選択示を提示した。4月2日以降、サイト利用者の会員向けに、注文内容の確認画面において、「通常配送」と共に、新たに「ゆっくり配送」を追加した。通常配送であれば、注文から翌日には出荷される。対照的に、ゆっくり配送であれば、最短5日から最長10日の間に輸送準備に入る。運営側は、ゆっくり配送の選択者に対して、サイトの購入時に使えるZOZOポイントを付与すると発表した。1回の利用につき、10ポイント還元、試験的に導入する。

 既にZOZOは、トラックドライバーに配慮し、新たな取り組みを始めていた。2023年10月1日以降、利用者の配送方法の初期設定を「置き配」としていた。無意識のうちに注文すると、留守の間、玄関に荷物が置かれていることになる。送料の方は4月1日に改定され、現行の250円から330円にアップする。

 ネット社会になるにつれて、実際にお店に足を運ばなくても、気軽に商品を注文できるようになった。便利な世界を支えるのは、物流業界の従事者である。ZOZOが、「ゆっくり配送」のシステムを取り入れた分けは、利用者に対して、まとめ買いをうながす目的もある。1個の商品を注文すると、出荷まで最短5日、最長10日、例えば最初の注文から、数日後に追加で商品を購入しても、最短と最長の日数が延びるわけではない。

 宅配ドライバーとしても、同じ家に2つの荷物を、数日間隔で別々に届けるよりも、一個にまとめてもらえる方が、手間はかからない。宅配料金的にも、一定程度重量のあるに荷物であれば、まとめて送る方が安上がりである。輸送の効率化や宅配料金の面でも、まとめ発送は利に適っていた。

 ZOZOタウンは、発送から到着までの長くなるリードタイムを活用し、貨物輸送手段をトラックから鉄道などに変更するモーダルシフトの実施を検討していく。

 写真 掲載元 スクロール360より 2024年3月7日付 https://www.scroll360.jp/note/20231113-10736/
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    第3章 宅配ボックスの普及へ メルカリが置き配り専用のプランを発表

 近年単身世帯が多くなるにつれて、留守がちの家が多くなっている。宅配業者の目線に立つと、指定の荷物を届けられず、玄関先まで訪問しても、徒労に終る。物流業界の業績は芳しくない。慢性的に人手不足に悩まされ、原油価格の上昇により、経営が苦しくなった。テレビやネットニュースにて、大型トラックやバスの運転手を含め、ドライバー達の成り手不足や、激務薄給であることが報道されると、一般の利用者の間でも意識改革が進んだ。1人暮らしの働き世帯を中心に、宅配ボックスを利用するようになった。

 2023年12月に株式会社ナスタが公表した調査結果によると、2023年の置き配利用率は67.3%へ到達したことが明らかにされた。2022年調査(61.3%)と比べて6.0ポイント増加、コロナ前の2019年調査(26.8%)と比べて、2.5倍に増加に転じている。

一方宅配ボックスの設置率は40.5%、住居形態別の設置率は「戸建住宅」31.1%、
「マンション」62.0%、「アパート」23.3%と判明した。

 詳細 ページ https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023121101.html

 2024年4月1日から適応される物流業界の残業時間の制限により、効率よく物を運べるようなシステムを構築する必要に迫られた。

 対策の一つとして、宅配荷物の量を減らすべく、値上げも有効である。ヤマト宅急便は、一部のサービスの値上げを発表した。2024年4月1日から料金が改定される。

 サービスの値上げは、利用者に歓迎されるわけではない。企業イメージの悪化に繋がりやすい。一般の労働者の間では、バブル崩壊後、懐が豊かになったとはいえない。賃金が伸び悩む状態が続く中、円安物価高を背景に、少しずつ変わり始めている。2024年の春闘で、大企業を中心に労働者の賃上げ率は、異例の5%を超えた。円安株高を中心に輸出企業の大企業の業績は軒並み好調だった。ところが、働く人の7割を締める中小零細企業は、賃上げにも苦しい事情がある。中小企業の従事者は、物価高に賃上げが追いつかず、実質所得は目減りしている状況だった。相次ぐ商品の値上げにより、生活の質は確実に下がる。

 そこで、メルカリは、一般庶民と宅配業者の両方の目線に立ち、お得なサービスを用意した。落札された商品の輸送方法を選択する際、おき配り限定の「エコメルカリ便」の提供を発表した。3月28日から試験的に、東京(島しょう部を除く)、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で導入する。匿名配送を基本とするアプリの性質から、出品者と落札者が、対象の都県に在住していなければ、選択できないシステムになっている。

 写真=エコメルカリ便について 掲載元 Im press watch 2024年3月28日付 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1579892.html
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 利用料金は、100サイズまで一律750円、従来だと日本郵便のゆっぱっく60サイズと同等の値段である。もちろん「ゆうぱっく」だと、荷物の直接受け渡しが原則である。届け先の主が留守だった場合、ポストに不在表を入れなければならない。後日届け先の主は、不在表に書かれた電話番号に連絡を入れて、再配達を依頼するか、または指定された場所へ荷物を受け取りに行く。

 通常、荷物を送る際、ゆうパックや宅急便の場合、距離によって料金が変わる。例えば東京在住同士のやりとりの場合、60サイズは820円、対して東京から大阪間は990円、東京から北海道間は1440円だった。

 メルカリやヤフオク、ラクマなどフリマサイトを使うと、落札価格10%を手数料として引かれるものの、60サイズの場合、全国一律750円で済む。送料の安さから、お得感があった。

 写真 掲載元 メルカリ ヘルプより https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1080/
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 もう一つのメリットは、匿名配送を基本とすることから、プライバシーを守られることにある。発想時にQRコードをかざすことにより、宅配業者から情報を読み取ってもらえる。切手や現金払いも不要で、スマホ一つでの完結が可能だった。スマホが世界を変えたといわれるとおり、キャッシュレス決済の普及と共に、フリマアプリも活気を帯びている。不要になった商品を、欲しい人に譲り渡すことにより、リサイクルに繋がった。人によっては、捨てる事による罪悪感を抱くことをなく、家の中が整理され、すっきりとした気持ちになる。一方で、名前や住む場所も知らない人に商品を受け渡しできる背景には 長時間勤務を強いられるドライバーたちの労働力にある。再配達は、余分に燃料費がかかり、エコの観点にも反していた。

 今後置き配り限定の「エコメルカリ便」がどこまで普及するのか、利用者はその動向を見守っている。




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