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日本に帝国時代の植民地主義の決算を迫り、そのために霊感商法や献金によって日本信者から得た資金を韓国に還流すると報じられている宗教団体と日本の「愛国主義的」な右派がどうして癒着できるのか、この理解をわかりやすく説明できる人はあまりいないだろう。
1968年1月に国際勝共連合が出来たことの歴史的理由まではわかる。文鮮明・岸信介・児玉譽士夫・笹川良一が、当時世界を覆いつくしていた「極左」の運動に対抗するために「極右」の国際的なネットワークの立ち上げが喫緊の課題であると考えたことには（私は同意しないが）十分な合理性がある。68年1月といえば、羽田闘争直後、佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争の時である。国内では市民運動、学生運動が過激化し始め、中国は文化大革命で内戦状態、フランスは5月革命前夜、アメリカはベトナム反戦運動が絶頂期を迎えていた。
この世界的規模の「若者の叛乱」に際会（さいかい）して、極右勢力がこれに対抗すべく国際的な連帯をめざした理路（りろ）はよくわかるわからないのは、その連携がソ連の崩壊以後もずるずると続いた理由である
「敵」はもう消えた。しかし、この連携には大変な「うまみ」があった。だから「敵」をその都度適宜入れ替えながら「邪悪なるものと戦う」というストーリーパターンだけは維持した。たぶんそういうことだろうと思う。
安倍元首相のコアな支持層を形成していた人々は「保守層」と呼ばれるが、彼らだって「国際的な共産主義ネットワーク」が存在するとは思ってないだろう。だから、彼らが当面の敵とみなしているのは、定義のはなはなだ曖昧な（彼らが気に入らないすべての人に貼り付け可能な）「反日」なるものである。
それでもまだわからないのは、愛国調の口吻（こうふん）で「日本スゴイ」と言い立てる人々が韓国人宗教家を「メシア」に想定し、韓国を男性、日本を女性に見立て、「男にひたすら尽くすのが女の道」というような異様なナラティブを掲げる組織とどうして癒着できるのか、その理由である。どういう理屈でその齟齬を糊塗（こと）ているのか、それがわからない。たぶん「保守派」の方々は統一教会がどいう組織で、何をめざしているのかについて一通りのことは知っていたのだが、「そんなのはどうでもいいことだ」と思って無視していたのだろう。政治家にすれば、イベントに顔を出したり、祝電を送ったりすると、たっぷりと「見返り」がある。コインを入れるとガムが出てくるようなシンプルな仕組みを「ペニー・ガム・システム」と呼ぶが、統一教会をそういう単純なシステムだとみなしていて、その機械の中がどういうものであるかには特段興味はなかった。そういう人間がおそらく「癒着」政治家たちの過半ではないかと思う。
統一教会は政治家たちの無知と無関心を梃子（てこ）に自民党内部にケルンを築き（註・自然でない、人によってつくられた石を積み上げたもの）、日本政府の政略決定に深い影響を与えてきた。政治家たちは統一教会を「便利な機械」だと思い、統一教会は政治家たちを「便利なエージェント」だと思っていた。お互いに、相手がもたらす利益があまりに大きいので「細かい齟齬はどうでもいい」とスルーしてきて、今日の惨状を迎えたのである。これは「政治と宗教」の問題ではない。これは「政治のようなもの」と「宗教のようなもの」の問題である。
（週刊金曜日20220815凱風快晴（内田樹））
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あえて極論するなら、マルチかどうかという議論は、法的にはともかく、一般には企業イメージの問題でしかない。そしてアムウェイ商法は、マルチに該当してもしなくても、現実にこの国の社会を侵食しつつある。
日本アムウェイは地盤沈下しても、その商法は相変わらず隆盛を極めている。「ハーバーライフ」の他にも、ユタ州に本拠をおく「ニュースキン」や「レイソール・ショーケース・インターナショナル」「エンリッチグループ」「ニューウェイズインターナショナル」など、ポストアムウェイを目論むアメリカ系訪問販売企業が次々に上陸してしてきた。
アメリカ式市場を万能と捉える経済学者たちが、そして以前にも増して、アムウェイ商法を持ち上げる。彼らには全体を俯瞰する机上の経済モデルだけがあって、人間一人一人の生が全く見えていない。
店頭公開によって日本アムウェイは社会的信用を得た。「国が認めた会社だから間違いない」という印象が確立されたのである。
影響が大きかった割には、公開に至る経緯や後日談が報じられることは少なくなった。そこで改めて取材してみると、デヴォスのいう‘自由企業主義’の本質が見えてきて慄然とする。合法であれば、儲かりさえすれば、信義や道義と呼ばれるものの一切をせせら笑う世界ー。
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5/22 人を育てる、人が先。きのうのミーティングでMさんにそういわれた人を育てていかなきゃ。目標はそれだけ。そして人を信じられる人間になること。相手をさせること。これは私が、アムウェイに試されていること、わたしはやる、私はやる。オウムじゃないけど宇宙の神様どうか私に手助けをしてください。
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1996年2月神奈川県在住の主婦A子が自宅マンションから飛び降り事件を計った事件の彼女の日記より
「夢をつかみ勤勉で、真実を貫くことで夢を実現できることをよく知っている皆さん、まさにこれがアムウェイだ。勇気と規律、信念と家族の愛が、アムウェイのチャンスで皆さんの人生を切り開いてきた」（「訪問ニュース」1999年11月18日付1994年に東京で行われたディトリビューターの全国大会で元大統領ジョージ・ブッシュが挨拶で語ったもの）
・アムウェイの会員による破産、自殺、精神疾患、恐喝未遂、などの事件。家族、友人、周りの人や家族親戚たちへの精神的金銭的損害。
・公共学校の教員がアムウェイのディスリビューター（会員）になり、教え子やPTAを勧誘
・1998年に国民消費センターに寄せられた件数は先に摘発された朝日ソーラー（倒産）を上回る
・日本オカルトビジネスのドン・船井幸雄が日本アムウェイという訪問販売会社の関係
・アメリカアムウェイは1959年。洗剤などの販売会社として生まれる。共和党と綿密な関係を築く。日本への上陸は1977年。日本リーダズダイジェスト営業部長だった折敷郁夫が1979年営業を開始する（註・日本リーダーズダイジェストの日本進出は1946年。その強引なマーケティング手法は有名だった。1986年休刊。2007年リーダーダイジェストジャパンとして再開。数年後撤退（詳細不明））。1991年に店頭公開。1996年6月期には売上高2122億、経常利益が514億。外資系企業としては日本コカ・コーラ、日本IBMに次ぐ規模となった。世界三十数カ国で展開されていたアムウェイの売上の30%以上は日本だった。長野オリンピックのゴールドスポンサー。
・アムウェイとはアメリカンウェイの略であるという。創業者の一人のリチャード・m・デヴォスは訳題「アムウェイのセールス哲学（原題believe）」において、公害や貧困の原因を企業活動に求める風潮を罵倒し「企業が何か犯罪行為をおこなったり、大衆の利益を損なったりしない限り、政府は企業の利益追求に口を挟むべきではない（註つい最近まで日本でよく聞きましたね）。」としている（註なおこの著書には幸福を数式化しようとしたりと、つい最近死んだ京セラの稲本和夫氏の盛和塾や京セラフィロソヒィーにおいての中村天風などと同じく元ネタを思わせる。詳しくは同書カルト資本主義の京セラ稲盛和夫という呪術師をお読みください）
・店頭公開時の情報開示に問題あり
（斎藤貴男「カルト資本主義」アメリカ政府が売りこむアムウィイ商法）
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カルト資本主義からの引用はこれでもごく一部なんだけどマルチ商法の怖さの一部は少しはわかってもらえただろうか。
３、40年以上毎年600億以上を本国（韓国）に送金した上で政治家やいろんな人やアメリカにもお金を払っていたというから、宗教と同時にマルチ商法の上位互換みたいな感じだよね。そういえば宮部みゆきの「ペテロの葬列」に豊田商事の元になった人格改造セミナーみたいなのを一流企業の新入社員にやっていたという人物が出てきたな。
謝罪ではないと旧統一教会会長
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2023/11/7/1195457
■旧統一教会トップ頭下げおわびも謝罪否定 元信者「パフォーマンス」
(朝日新聞デジタル - 11月07日 20:46)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7627309
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