連帯責任ではなくて新たな責任ということ

“ジャニ離れ”で巻き起こる「タレントに罪はない」論が、まるで見当違いなワケ
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高校球児の部員1名が喫煙をしたから甲子園出場が取りやめになるというような連帯責任制度というのがある。罪を犯した人間が罰を受けるのが本来であって、ほかの部員にそれを防げる機会や権限があったかどうか。もしなかったのなら連帯責任には私は反対だ。監督やコーチが管理者責任をとわれるのとは明らかな差異がある。

で、ジャニー喜多川氏についてだが。彼が偉大なプロデューサーであった事実は何ら毀損されない。同時に反吐が出るような人類史上まれにみる性犯罪者だというのも事実ということだ。ここら辺をごちゃまぜにする人も多いようだが、これらは個別の事実としてそれぞれにとらえるのがより正しい認識だと私は思う。「それはそれ、これはこれ」だ。

やくざ者が違法な薬物で売り上げをかせぐのは悪いことだが、それを用いて近所の子供にハロウィンのお菓子を配ること「それ自体」は善行ということだ。

この「それはそれ、これはこれ」はジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所の関係にも当てはまる。つまりジャニー喜多川氏はすでに故人なので彼に罪を背負わせることは実質不可能になってしまった。「死に逃げ」というところか。そしてジャニー喜多川氏個人の性犯罪の罪をジャニーズ事務所に背負わせるのには私は反対だ。

ただ現在のスポンサー離れはジャニー喜多川氏個人の罪を事務所や所属タレントが背負ってるわけではない。

すくなくとも姪のジュリー女史には「性犯罪を防げる機会」はあったはずだ。そして彼女が１００％株主である時点でジャニーズ事務所の売り上げはすくなからず彼女の懐に入ることになる。それは防がなければならない。（1年の売り上げをタレント個人に回すとの発表があったがそんな子供だましではなく、あくまでも組織に所有する株主の権利の問題だ）

「今から被害者の補償をする」と彼女は言うが、いったんジュリー女史のふところに資金が入ることとなり、改めて「彼女の忖度」で分配するという構図がおかしいのだ。とりあえず株主の権利を９割がた被害者の会に譲渡してはどうだろうかね。被害者感情を考えるとジャニーズ事務所の名前変更も喫緊の課題だと思われる。