首相は事の重大さを全く理解していない

僕の住んでいる地域では現在２００円／L。末端では移動を極力自粛しているが都会と違って公共交通機関が整備されていない地域ではそうもいかないのが現状だ。

そろそろ岸田政権にも限界が来ているのかな？誰の入れ知恵かは知らないが補助金でこの状況を乗り切れると思っているとしたらこれは大きな間違い！

それは首相自身が分かっているだろうけど実際に効果絶大なトリガー条項の解除に踏み切れないのはそんなことを口にした段階で官僚に鼻で笑われておしまいということは身に染みて理解しているのだろう。

とにかく彼の最優先事項は罵倒されようがなんでも政権の延命しかないようだ。ここでの失脚は一族末代まで浮上の目はないと考えているから必死になるのは理解できないわけではないがこの段階で対症療法一辺倒では限界がある。景気が回復基調に乗るまではしばらく思い切った根本治療に専念せざるを得ないのは多くの国民が感じるところである。

現在彼の優先先は自分の地位保全、次に官僚組織、そして業界、最後に国民である。これにしっくりフィットするのが「補助金」というわけなのだろう。

政府の説明によれば一見即効性があるようにあるがここにも交付先の石油元売り会社の段階で当然数％の「中抜き」がある。設定されている１８０円／Lという価格は果たして国民が我慢できる水準なのだろうか？ここで価格について国民と取引しようと思う姿勢もけしからんが問題の本質をすり替えるのは今回ばかりは許されない。

財務省は価格がいくら高騰しようがその分税収が確保されるわけで濡れ手に粟。自分たちの縄張りには指一本売れさせないという硬い意志は揺るがない。

結局、物事を決める立場の者は国を豊かにするよりもまず自分たちの生活や未来を保証される政策にしか興味がないのだろう。もう何１０年も前のことだが厚生省（当時）の役人が「社会的弱者はある程度の年齢で社会から退場してもらった方がお国のためなのだ」と言っていたことがあり酒の上での発言にしろもしこんな考えが今も根底にあるとすればそれは彼個人に留まらず官僚組織の間違った驕りである。

このところ彼の売り物の「聞く力」はもっぱら「国民」よりも「官僚」や「業界」に向けられていて今後もこれは変わることはないことが分かった。

マスコミも知識人と呼ばれる人々もほぼダンマリを決め込んでいるのは何故なのか不思議なのだが誰もが自分の使命や役割を放棄しているとしたら政治家や管廊の罪より重いと思う。

世に存在している追い詰められた弱者と呼ばれる人が思い詰めて別のトリガーに指をかけなければいいのだが・・・・

■ガソリン価格、180円未満に抑制へ　政府・自民党の方針案が判明
(朝日新聞デジタル - 08月28日 19:33)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7541281