福島にまた新区域

昨年から福島の帰還困難区域で避難指示解除など新たな動きがあるが、その続
報が出てきた。何と「特定帰還居住区域」を新設し、帰還をさらに促進するら
しい。この閣議決定で驚くのが、希望者全員が帰還できるようにすること。と
いっても無制限ではないが、「日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地」
などを含んでいる。

わかりやすくいえば、「特定復興再生拠点」が面的なものだとすれば、今回の
は点と点と結ぶ個別的な措置といえそう。２０２４年度にも本格的に除染を開
始し、その費用は国が負担。帰還困難区域は福島県の７町村にまたがっていた
が、うち避難指示解除を進めてきた６町村でも復興拠点の面積は１割以下。そ
こで、すべての希望者を帰還させる方向へ転換したようだ。

希望すればすべての人が帰還可能ということは、これが最後の区域設定という
ことになる。明るいニュースのように見えるが、現実は厳しい。これまで復興
拠点の除染には約３兆円かかっているが、帰還した住民は３町村でわずか９０
人。国が目標とする２９８０人にはほど遠い数字だ。新しい居住区域は戸別な
のでさらに効率が悪くなり、１件の除染に数百万円かかると見込まれている。
２４年度以降は毎年１００億円以上が必要だ。それでもふるさとを取り戻した
い人には重要な選択肢と言えそうだが、ここまでやる気があるならなぜ帰還困
難区域という名称にしたのか。政権交代があったのも事実だが、やっぱり役人
の見通しが甘かったということではなかろうか。