また自民党の古典的な手法で失笑してしまうのだが、呆れてばかりもいられないので言わせてもらう。
このタイミングでまず増税論を出すのは常套手段でこの先は御用識者を集めた有識者会議からのヨイショを根拠に国債との抱き合わせでまんまと２％確保への道筋をつけるつもりだろう。
もともと軍事予算というものはある程度機密性が高いこともあり見えない部分が多いのは仕方ないにしてもちと乱暴すぎるのではないかという印象だ。
分けて考えると最新兵器の、いや装備か(笑)の調達。これは最新版は手に入らないことになっているというのが現実。つまり汎用版の装備になるのだがこれも一番先に手を挙げることで価格の高値掴みになっている。開発国は莫大なコストの多くをこの１番札に吹っ掛けることは常識である。本来であれば２番、３番が調達意思を表明してからでも遅くはないのだが、何故か政府は思わず尻尾を振ってしまうのである。
これは中間業者である商社やこの利権に暗躍する政治家や様々な業界の事情もあることはかつてのロッキード疑獄以降も実質的には何ら変わっていない。
次いで国内の防衛産業の育成と存続という理由である。防衛産業とはいえ他国に輸出できないという理由が高額な調達コストの説明になっているが、これも眉唾である。部品レベル製品レベルでは品質確認済みのものに対し、それぞれの段階で同様の試験を再度行う決まりになっている。そして開発工程において一旦スケジュールが決定するとその間に技術進化があったとしても途中にアレンジすることも許されずそのまま開発が進み、納品時点では必ずしも装備としては陳腐化してしまうという笑えない現実がある。
さらにこうした硬直化したシステムのせいで民間の優れた製造システムが生かされることなく別なラインで製造を余儀なくされ無駄な材料や人材を割かねばならず更にコスト高へつながっていくという仕組みである。
実際これらの製造物は実戦で使われることがないためあくまで机上と訓練の上でしかその成果を評価されない。これも日本の軍需産業がブラックボックス化している原因の一つである。
国防の第１戦で活躍している兵器の多くは米国製の航空機であったりミサイルであったりするので一応の格好はついているが、災害支援などで活躍する多くは民生の重機であるこれは兵器ではなく一般的な車両でこれらも価格的には民生機の軽く３倍以上の価格であると言われている。
象徴的な例でトイレットペーパーに不足をきたしているという話があるが仮にここでも上記のような調達手法が取られているとすれば冗談でも笑えないことだ。例えば中身は民生品としても包装や梱包に特殊な方法を取らなければならない場合があることは理解できる。しかし多くはそこまでの対応は取らずとも使用に支障がないものも多々あるのではないか？
もっともコスト削減ばかりが優先されるのも本末転倒の結果を招くことも事実で目的意識をもって本気で取り組むことが必要とされる。
ここで言いたいのは国防費のGNP比というのは一つの目安でしかなく地勢や体制により見方が大きく異なるということだ。特に日本は米国のようなオールラウンダーでもなくEUのような集団自営でもないので独自の考え方があって然るべきと考える。加えて国内に多くの米軍基地を抱え、守備範囲はさらに特殊性を帯びていることからこのタイミングで税制に負担を言及すること自体与党は本質を見ずして仕事をしていると断じざるを得ない。
■防衛費増、財源確保が焦点に＝与党内には増税論
(時事通信社 - 10月01日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7131704
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