こうしたことがニュースになるだけで教団内で相談を考える信者の抑止になると考えている節がある。
一般に行政の窓口に来る場合、男女とも身なりはスーツで物腰はあくまでもソフトである。受け入れられないからといって声を荒げることなどは決してないのだ。その代わり同じ用件で何度でも執拗に訪れる。
礼儀正しくまずは名刺を差し出し、その代わりこちらの名刺を要求する。もちろん渡すことはありえないが、仮に持ち帰りに成功した場合は教団内において行政との関係を裏付ける有力なアイテムとして活用される。
全ては韓国が得意とするロビー活動の初歩的な戦術であるし閉鎖的な教団内においては信じられないレベルの効力を発揮する。
悪事が露呈したことなど想定内とでもいうように手を変え品を変え社会のほころびを突いてくるのは彼らの常套手段だ。
創価学会のように行政の内部に信者を送り込みそこで出世を繰り返して喉元を握る作戦をこの教団も遅ればせながら着手し、同時に現役の職員の取り込みを画策しているとも聞く。
憲法で認められている信教の自由を盾にこんなことを進められれば意識の低い職員などは簡単に篭絡されてしまうに違いない。
ことこの教団の中においては日本は韓国の属国にされている現実を直視し、これをマスコミも広くアピールする必要がある。
■旧統一教会関係者の消費生活センター訪問 消費者庁が全国の事例調査
(朝日新聞デジタル - 09月14日 09:03)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7110188
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