姑息な愚策の繰り返しで国が亡びる。戦争より怖い政治家の劣化

こうしてみると消費税というのは実に残酷な税金だな。給付金は一時的に効果はあるように見えるが効果はあくまでも一時的。金に名前があるじゃなし岸田の思惑通り経済効果は望めない公算が強い。

非課税世帯の多くは中小企業や個人事業主で、少額の一時金より消費税減額のほうが実質的な効果はあるという。

そもそもこうしたスポット的な救済策は大きな経済の潮流には効果がなく、ムダ金に終わる例が多い、加えて多くの割合を占める給与所得者ははじかれるわけで、非課税世帯とのボーダーにある世帯の不公平感は看過できない部分がある。

どのみち税制をいじることは財務省は許さないだろうし安易な方法に流れた感は否めない。岸田に実力がないのはだれもが認めるところで、口を開けば「自分が」「自分が」と声高に連呼するのもそうしなければ自分の存在そのものが霞んでしまうのでないか？という危機感をよく分かっているのだろう。

それにしても日本の政治家の質の低下は目に余る。少なくとも現在の日本の窮状は長らく政権にしがみついた安倍晋三一味と無能な野党が築いたものだ。加えて自民党の長期政権を支え続けてきたのが韓国のカルト教団と同じく宗教政党である公明党で、ある意味長い時間をかけて国民の政治に対する無関心を定着させる戦略を水面下で進めてきた一面も無視できない。

こうした現状に胡坐をかいてきた安倍も自民党も許せないがここで国民もいいかげん気が付かないとこの先何１０年もひどい状況が続くことは間違いない。

国賊の国葬も五輪の詐欺師の追及もいいが、税制も含め戦略的な経済政策を矢継ぎ早に畳みかけるタイミングは今しかないのである。

地方の時代といわれて久しいがコロナの影響で移住が進んでいるとはいえその受け皿である自治体やコミュニティへの支援は遅れに送れているのが現状だ。国土強靭化も同時に規制緩和が進まない限りスピードアップは望めない。

こうした課題を克服するために汗をかかねばならない政治家の顔触れを見てもがっかりするしかないのだが官僚組織もすっかり弱体化してしまった現在、頼りになるのは海外に流出した頭脳と民間で結果を残している人材の登用に頼るしかないのではないかと思う今日この頃。かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンとまではいかないまでも政策的に小さな成果の積み重ねでなんとか国際的にまともなレベルまで引き上げていかなければならない。

もう誰もが現政権の姑息な政策にはうんざりしているのではないか？

■低所得世帯に５万円給付＝物価高で追加策決定―政府
(時事通信社 - 09月09日 13:01)
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