未来のルール順守を迫る理不尽

■杉田水脈政務官、旧統一協会との関わりを否定　「誰が定義するのか」
(朝日新聞デジタル - 08月15日 21:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7073759

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法律用語の善意と悪意は超単純に書くなら
「善意」＝事情を知らない
「悪意」＝事情を知ってる

という感じです。

また法律整備される前のことについては遡及効は用いないのが基本なので法律の年号との前後も大切なところでしょうか。（当時、まだ施行されてない未来のルールを過去の人物に守れと迫るのは理不尽ということです）。

・暴力団対策法　1991年施行　いわゆる暴対法。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。

・犯罪収益移転防止法　平成20年3月1日全面施行
この法律は、犯罪で得た収益をマネー・ロンダリングやテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定されたものです。

メインは91年施行の「暴対法」のほうでしょうから、これ以前の付き合いについて前提となるルールがないのだから不問とする」のが法的な考え方の基本となるでしょう。つまり、安倍首相のおじいさんの時の付き合いが云々というのは「過去の一定の事実」ではあるにしても、残念ながら（？）「糾弾できるほどのことではない」という結論になります。

私の意見はどちらの肩を持つでもない意見になると思いますが（逆に言えば両サイドから袋叩き似合うかもですがｗ）。

「知ってた＝悪意だった」という証拠は本人ではなくて「追及立証する側」が積極的に提示すべきものです。だって本人の調査に任せてもちゃんとやる保証がありません。証拠もないのに本人を追及しても無駄ですし（モリカケ問題なんてその典型で時間の無駄でした　明確な証拠があったのならもっと追及できたはずです。仮に「明確な証拠があった」というなら、それにもかかわらずあの程度の追及しかできなかったという時点で「何やっても無駄」ということでしょう？）

「知らなかった証拠」なんて、いわば悪魔の証明ですから本人から出せるわけがないわけです。仮に本人が何か出しても追及する側がそれで信用するわけないでしょ？

かつての芸能人と反社の付き合いにしてもそうですし、故安倍首相のモリカケ問題についてもそうですし、今回についてもそうです。この杉田氏の問題についても杉田氏の自助努力任せにするのではなくて、追及する側が「杉田氏の悪意を立証するしかない」のです。だから統一教会とのつながり云々を追求するなら本人を叩く前に「本人が反論できないような証拠を追及する側がおさえましょう」ということです。


もう一つ。「正体を隠して忍び寄ってくる宗教組織やら反社組織の人員」をどう識別するのか？ですね。出来もしないことを他者に求めるのはダブスタでしょう。私が行ってるお店に関係者が客としてきたとして「あなたは反社の可能性があるから排除します」なんてできるわけがないです。これは政治家や芸能人でも近しいことでしょう。

かといって「じゃあ全部ガバガバでいいのか？」というとそうではなくて。宗教組織や反社組織の連中が献金という名の賄賂を渡しながら「私はこういう組織のものです。先生にはぜひ便宜を図ってほしい」と言ってきたなら、それは聞いちゃダメでしょうということです。

いずれにしろ、「そういった人員をどう識別するのか？」という手法や反社やカルトの定義が確立しないことには、あいまいでグレーな状態は続いてしまうのでしょう。各自の自助努力に任せるしかないというのが現状ですかね。