今をもって記憶を遡れば、30数年前行政の広報職に関わっていた時代、広報誌の市民交流欄には様々な申し込みがあった。その中には講演会や勉強会の名目での掲載申し込みがありその団体のバックグラウンドや素性、内容は逐一チェックを行っていたのだが、当然公益性に鑑み政治、宗教に関わる部分については事前にヒヤリングを行っていた。
当然、先方もその趣旨については事前に知っているためあの手この手で巧みに逃れる手立てを講じており、こちらも各方面からの情報を収集しチェックを行いいわゆるブラックリストも作成していた。
統一教会については過去に問題を多く起こしていた事実もあり特にリストの上位に置かれていたため除外の対象になっていたが創価学会と同様団体名や内容を巧みに隠ぺいしてはチェックを逃れる方法で申請を繰り返していた。
いくつも違った名称で申請をしていてもその都度団体の所在地は渋谷区の特定の場所でありそこから統一教会であることが判明。除外するという単純な作業なのだが意外に除外に対する反発は少なかった。
当時オウム真理教との自治体の戦いの中比較的おとなしい印象の統一教会ではあったが、水面下での活動は報道にもあるように様々な社会問題を内包するものであったため消費者相談からの相談事例も数多く、危険な集団であることは身をもって意識していた。
幸い掲載に当たる処分について政治的な圧力はなかったように記憶しているが公的施設の貸し出しについては網の目をかいくぐり教団の使用に加担してしまった例も多くあったようだ。
自身の立場もあり、教団からのアプローチは皆無であったが大学時代の友人から個人的に壺を買わないか？集会に参加しないか？という唐突な誘いがあったことから社会にそれなりの浸透があったことは想像に難くない。
信仰の自由が憲法に保障されていることは大切なことではあるが、ある種このような団体については同様に公共の福祉という面からその透明性については厳しく規制があってもしかるべきではないかと強く感じる。
実際、規制については実施した場合現与党を支える某政党は存続にかかわるくらいの打撃を被ることから実現は難しいだろうが国体を揺るがすほどの病巣を駆逐するには根本的な対応が求められることはいうまでもなく、政治家も真摯に問題に向き合うとともにその関係を断ち切る勇気を持ってもらいたい。
票欲しさにこうした社会悪に身をおもねることは自身の政治信条を損なうばかりでなく国民の不幸を助長すること早く気付くべきだし、マスコミもそのチェックにおいて役割を果たしていくべきだと思う。
■「事実に反する報道多い」＝旧統一教会が声明文―安倍氏銃撃
(時事通信社 - 07月17日 20:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7038097
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