従前から制度延命策として検討されてきたことであるがいよいよ尻に火が付いたようだ。
本来であれば基礎年金である国民年金制度の充実こそが本筋であったはず。
年金制度改革のもとに一本化されるはずであったがもちろん各制度はそれぞれの性格であったり運用制度が違ったりで原資の取り扱いに無理があったりで多階層制度という苦肉の策で説明してきた。
現在、受給者の急増で国民の間で国民年金だけではとても生活できるレベルではないことに
大きな不満が出始めたところであわてて次の一手を打ったというのが本当のところだろう。
一本化したところで正直に国民年金加入者に対しまともな年金額を確保するためにはそれなりの保険料額を支払わなけれrばならないことに言及すべきであったしチンケな付加保険料を拡大することで選択の幅を増やすことも可能であったはずだったのだが厚生省はそれをしなかった。
自民党政府は１００年安心年金と謳ったその裏で実は大火事の真っただ中であったというのが現実だ。明日食うものにも困る国民に１００年の計を論じる愚かさを時の政府の責任者は今どう感じているのだろうか？
今回の策は当座の原資の確保が目的であることは明白で就業者にとってもまた保険料の半額を負担しなければならない事業者にとっても大きな負担となる。中でもこのコロナ渦と不況にあえぐ小規模事業者にとっては大きな打撃となり、その過程で企業の保険料滞納などによりその負担は新たな加入者が被ることになる。
こうした被害が広がれば当然救済策の検討で対応することになるのだろうがその原資は当然に年金制度の原資に頼るか、消費税増税、あるいは国債での対応など現在行われているバカの一つ覚えの繰り返しだ。
このペテンの制度設計の責任者の多くは既に鬼籍に入っているがその経緯を知る元与党の政治家や旧厚生省、大蔵省の役人はどう思っているのだろうか？
未曾有の大不況を目前に控え今回の改正案が一つの警鐘であることに気付くことが必要なのだと思うのだが・・・
■厚生年金の適用拡大を検討 企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも
(朝日新聞デジタル - 06月08日 06:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6987107
ログインしてコメントを確認・投稿する