出入国管理がシッカリなされている国際空港・港湾、道路上の国境事務所で、入国しようとした人の問題が露見することがあります。例えば有効なビザを所持していないとか、不法滞在/不法労働が明らかであるとか、禁輸品を持ち込もうとしたとか。
そんな時はイミグレーション(入国審査)でストップがかかります。そして検討の結果｢強制送還｣となることがしばしば起こります。当該の人は入国できずに異なる国へ連れていかれることになります(逮捕されることもあります)。
さて、ここで疑問が。何処へ送還されるのでしょうか？その費用(運賃)は誰が負担するのでしょう？
まずひとつめの疑問ですが、必ずその人を受け入れてくれるる国に連れていくことが条件となります(でないとその人は宙ぶらりんです)。
多くの場合、その人が来る前に滞在していた国、あるいはその人が属する(国籍がある)国です。
そしてふたつめの疑問、送還費用の負担者は次の3通りです。
�，修凌佑鯱△譴討�た航空会社/船会社
�△修凌夕�身(自費)
�Ａ�還することを決めた国
国際空港や港湾では違法薬物や禁輸品を持ち込もうとする場合が多く�，砲覆蠅泙后�｢連れてくる前にもっと調べとけよ｣というワケです。
日本ではあり得ませんが、国またがりの道路で入国拒否された場合、その人はそのままUターンして元居た国に戻ります。つまり�△任后�
また、国際空港や港湾で｢あんた入国できまへん。どっかへ行きなはれ｣となった場合、�，任覆い覆蕕舒榮阿砲�かる費用は該当する人の自費であることが基本(��)ですが往々にして払えません。そんな時は入国を拒否した国が負担せざるを得ません。��です。税金です。
この事例、納得いきまへんな。｢日本で働くとカネになる｣と聞いた不届きな外国人が不法入国と知ってか知らずかやって来て、優秀な日本の職員に咎められて捕まります。
で、国民の血税を使ってどこかへ連れていく。ジェット機に乗せて。さらに、送還される人たち(多くの場合は複数です)だけを搭乗させることなどあろうはずがなく、警察官などが随行します。で、連れていった国(複数のことも)の係官に引き渡します。これには数日要することもあり、随行員の人件費だけでなく滞在費も税金です。
｢送還費用なんてん大した金額やないやろ｣ - とんでもない、対象者は年間3万人もいるんですよ(既に入国している不法残留者の強制退去も含みます)。
飛行機の運航料だけでなく空港使用料もかかりますし、随行員の費用も含めると…億単位なのは間違いありません。
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