農地システムのお粗末

新聞報道によると、農地の情報をインターネット上で公開するシステムを会計検査院が調べたところ、利用率が２割に満たないことが判明。国が１３８億円もかけて整備したにもかかわらず、である。もともとは農業委員会が農地台帳で管理してきた情報を一元化する目的だったが、約８割の農業委員会が情報を更新していなかったようだ。誰でも利用できるはずが、単なる税金の無駄遣いである。

基本的には農業委員会の怠慢なので、農水省だけの責任ではない。しかし、農業委員会からは「農地台帳に必要な機能が整っている」「システムの操作性が悪く使用に耐えない」というアンケートの回答が少なくなかった。農水省は改善を明言しているが、話がかみ合っているようには見えない。

遊休農地の増大は今に始まったことではないが、農家の担い手不足は深刻な問題。ＩＴ機器を駆使するスマート農業などの取り組みが各地で始まっているものの、米価低迷で離農者が増えているのが現実だ。私らの業界では、空き家に付随する農地ならどんな小さな田畑でも農地取得を認める「農地付き空き家」が全国に拡大しつつある。しかし、３条申請には違いないので、農水省の権益は保たれたまま。農地に関しては釈然としないことが多い。そろそろきちんと整理をした方がいいのではなかろうか。