まずは空自のパイロット有資格者が１７００人という数字に驚いた。
国防の視点から言えば実際の稼働人員数としてはいかにも少ないのではないか？
育成費の返還義務を課すことよりも劣悪な勤務環境を改善することの方が先。育成に５年を要し、さらに実戦での経験を考慮すればさらに予算は必要だろう。
どうせ財務省の小役人の発想だろうが無駄の温床は誰もが知る通りもっと別なところにあることを指摘したい。
パイロットの民間流出は以前から普通にあったことで今更指摘される課題ではない。むしろこのコロナ渦で航空会社は軒並み採用を控えるだけでなく人員整理の対象になっている現状を考えればこの指摘が誤った見立てであることは明らかだ。
国全体を考えれば医療・看護技官の退職を含め総じてその数が増えることはむしろ好ましいことで、ましてや民間での育成が難しいパイロットについてはメリットこそあれ不都合な理由はどこにも見当たらないのだ。
むしろ問題の所在がどこにあるのか分析する能力もセンスもない財務畑の役人の給料こそ削減対象として検討すべきではないのかね？
■パイロットに育成費返還義務＝自衛官の早期退職防止―防衛省検討
(時事通信社 - 07月19日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6596967
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