大会終了後は全ての経費と運営者側の責任を厳しく問うことが必要だ

そもそも無関心層、あるいは消極的反対層を入れればさらに主催者側にとって不都合な結果になったろうが今となっては結果的にゴリ押しを進めておいてよかったとガースー一味は思っているだろう。

招致活動以前から現在に至るまでスキャンダル続きでアスリートや国民を食い物にしてよくぞここまでこぎつけたものだと呆れるばかりだ。

根底にあるのは巨大利権と関係者の地位保全・保身であるのは言うまでもないが、ロス五輪以降の商業化により、再開催国での実施が増え、途上国での経済発展の起爆剤というメリットは無視されるようになってしまった。

いかに平和主義を基本理念に置いたところで当時の社会主義国家によるメダル獲得至上主義や巨大企業の参入による大会運営の歪曲化などはその主旨を大きく損なってきたのは事実でもはや現在のIOCでは高邁な思想を実現する機能は失われたと言ってもいいだろう。

本来であれば特にアジア圏、アフリカ圏での開催が特に望まれるところであり、人口構成で言えばインドネシア、インド。経済面で言えばアフリカでもエチオピア、スーダンなど返って運営が難しいならプレオリンピックでの開催を試行するなどの試みがあってもいいのではないかと個人的には思うのだが・・・

ここへきての中止の判断はアスリートの心情を鑑みればというのはまさに日本人ならではのメンタリティだがこの心情こそが主催者側の思うつぼであることを意識すべきでアスリートも含めてみんなで考えなければいけない問題なのだと思う。

たった一つの真実を述べるとすれば国民のほとんどがこのイベントには無関係の人々であること。そしてその経費や労力はその国民すべてに負わされるということだ。

競技会場は無観客にもかかわらず、多くの警察官を動員する交通規制、特別待遇の関係者による観戦。必要がなくなったにもかかわらず集められるボランティアや会場警備。

これらについては大会終了後もつぶさに分析し糾弾されることを切に祈るし、時の政府による負の遺産であることを忘れてはならない。

■五輪反対55%、安全安心の大会「できない」68％　朝日世論調査
(朝日新聞デジタル - 07月19日 06:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6596876