首都東京においては区市への事務移管。毎年行われる行革の名のもとに実施される人員削減。
通常業務でも仕事が回らないレベルなのに唯一のコロナ対応最前線をつぶしにかかっているこの矛盾を放置した行政トップの罪は計り知れないほど重い。
事務職であっても罹患者数の集計に追われるだけでなく、せっかく定時にまとめ上げた統計を恣意的に操作するよう指示されたり、時間差で報告し調整することを迫られたりすることもあったという。
これだけ蔓延してきた現在はそんなことをする余裕もなくなり、余計な業務はなくなった半面相変わらず保健師の数が増えるわけでもなく事務職がその穴を埋めているそうだ。
あれだけ過剰な超過勤務を指摘され改善を迫られてきたにもかかわらず、かえってサービス残業が常態化してまさに踏んだり蹴ったりだそうだ。
彼が言うには国レベルで相談センターをたくさん設けるなど施設的にも人員的にも本気で取り組まない限り国民の不安は増すばかりで、むしろ自治体の保健所は従来の地域保健的な側面からそうした機関の支援に回るポジションであるべきだという。
当然、末端で苦しむ彼らは自治体トップの顔色を窺う上司やトップそのものの消極的な姿勢に失望し怒りをおぼえているというが受話器の向こうの悲痛な叫びを前に逃げることもできず日々苦しんでいるという構図なのだろう。
首相をはじめ国会議員は専門家だけでなくこうした末端の現場を一度でも視察し、職員や受話器の向こうの声に耳を傾けるべきだった。
そのワンステップがあればかの「アベノマスク」やら「飲食店いじめ」なんていう愚策で自らの無知無能をさらけ出さずに済んだかもしれないね。
■人格攻撃、何度も電話…保健所のコロナ相談、職員の7割が不眠症になる「負の構図」
(弁護士ドットコム - 07月17日 09:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6595128
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