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2021年06月24日08:37

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『平成という時代の検証』 2015年●平成二十七年 その30

12/12 COP21協定採択 地球温暖化対策を論議すべくフランスで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議は、'20年以降の新たな枠組み「パリ協定」を採択しました。京都議定書に代わり、今世紀後半の温室効果ガス排出量、実質ゼロ(海洋や植物が吸収する量と化石燃料由来の二酸化炭素を差し引きゼロにすること)を目指します。締約時には削減目標の提出と五年ごとの見直しが義務づけられました。

12/26 夫婦別姓を認めない民法規定は「合憲」 最高裁が初の判断を示しました。「一つ救いがあります。それは(15人中)5人の裁判官が違憲だと言ってくれたことです。この違憲の判断に将来を託すしかないと思います」と原告の一人である塚本協子さん。

12/27 前ソウル支局長に無罪判決 朴槿恵大統領の名誉棄損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也にソウル中央地裁は無罪を言い渡しました。

12/25 東芝に73億円の課徴金 金融庁は同社の不正会計で過去最高額の納付を命じたことを明らかにしました。

12/27 中国「一人っ子」政策を廃止 全国人民代表大会で、すべての夫婦が二人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正案が採択されました。少子高齢化対策の一環であり、施行は翌月。

12/28 「慰安婦」問題 日韓政府は旧日本軍慰安婦問題の最終決着で合意。日本は多くの女性の名誉と尊厳を傷つけ、責任を痛感と表明、元慰安婦支援のための財団に10億円の規模の資金を拠出することになりました。韓国は在ソウル日本大使館前の少女像撤去に努力しました。

次回からは平成二十八年を見てゆきましょう。
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