軍政移行でミャンマーは中共となった

今回のクーデターでの軍事政権は意外に長期化することが懸念される。

中共の後ろ盾があることを前提とすると引き続き米国を中心とした経済制裁がかかったとしても中共は単独で巨大マーケットを有している上、東南アジアでも大きな人口を有するミャンマーを包含することでさらに経済的な調整弁を手に入れることになる。

大きいのはこのままの状態で最悪外資が撤退してもそれまでのインフラと練度の高い労働力がタダでそのまま手に入ることになり、閉塞感の兆しを見せ始めた中共経済の回復の一助ともなるはずだ。

従来のように支援一辺倒のやり方よりいわば豊作が約束された畑を労せずして手に入れたようなもので効率が良いこと甚だしい。今後はこれまでの例を見るように国境付近の街を中心にその魔手を伸ばしてくるに違いない。

軍事政権のメンバーの顔触れを見ると過去の軍事政権のメンバーが顔をそろえているところから以前の鎖国政策時に中共との関係を深めていた彼らの野望は既定路線であったのではないだろうかと思われる。

スーチーによる民主化を一時的に許容したのもとん挫した経済政策の打開するための時間稼ぎとうまいこと西側の支援を取り付けることであったのではないかと思わざるを得ない。

実際、多部族階級制社会であるミャンマーは統治が難しい国家であることから一言で民主化といっても難しい面が多々ある。乱暴な話だが軍事政権であったことでなんとか国体を維持してきた事実も認めざるを得ない。

しかし、選挙を経て民主化に移行した事実は多くの国民がそれを望んでいる事実でもあるわけでいわば多くの矛盾をはらみながらも少しずつ前進している中でのクーデターに世界中の多くの人々に失望を与えたことになった。

かつてカンボジアがそうであったように中共が手を出した国は結果的に多くの悲劇をもたらし、搾取され続けて荒れ放題となる。

今後軍事政権が外国企業に対してどのような態度に出るか?見極める必要があるが、どちらにせよチャイナ・ミャンマーリスクは脅威であることに変わりはない。

■クーデターで生産一時停止＝日本企業に影響広がる―ミャンマー
(時事通信社 - 02月04日 09:00)
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