もう目を背けてはいけない！

外はともかくことこの問題だけは別だ。憲法における自衛権の解釈については敵国の攻撃に対する防御に限りこれを認めるということに尽きるが、国の存続にかかわるような致命的な打撃を受ける。もしくはその防御そのものを無力にされる恐れがある場合は当然その補完措置及び対応継続のための準備をしておくことは必要なことである。

北朝のミサイルへの脅威ばかりが取りざたされているが、その後ろにいる中共を視野に入れて論ずることなくして議論は成り立たない。

専門性が高い問題だけに平和ボケの野党をはじめエセ平和主義の公明党では取り扱えない課題であることは明白で、これが偶発的に首都、ないしは地方都市にミサイルが命中した際にいつもの「遺憾だ。外交筋を通じて厳重に抗議する」で国民は納得するだろうか？

軍拡というのは一種のチキンレースだ。最終的にどちらかが降りなければ勝負はつかない。国で言えば経済力に劣る方が実際は負けることになる。これに時の政権の安定度によりレースそのものを壊す要素も視野に入れて進めなければならない。

その観点から言えば敵基地攻撃能力を持つということは、防衛の基本から言って最低限の機能ではないかと思っている。

問題の基本を断つというのは解決の根本原理であると思うのだがいかがであろう？

あえてこれを戦力というのであれば、用途を限定的にしか行使しないということを世界に向けて発信し続けることで足りる。

70年の長きに渡り日本は平和憲法のもと一度もその誓いを破ることなく守り続けてきた実績がある。

こんな国をやもすれば標的にしようとか領土をかすめ取ってやろうかと企む国に対してはいよいよ毅然とした姿勢を示すのだという意思表示こそ今求められていることではないかな？

小野寺元大臣はこの件に関しては相当苦労して対応してきたし、苦い思いをしてきただけにここは引かせてはいけない。

戦争をするとかしないとか低次元の問題でなく、国民の安全と生活を守り、主権を確保するための必要最低条件とは何かを真剣に考え議論すべきだと思う。

■与党調整は難航必至―敵基地攻撃＝自民前向き、公明慎重姿勢
(時事通信社 - 06月26日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6134558