生命保険会社の責任

生命保険の予定利率を下げるのは将来、破綻懸念のある生命保険会社の破綻を避けるために実施する予防制度で生命保険の契約者が蒙る損失を少なくて済むようにとするものだと言います。生命保険会社が破綻して契約の支払いが滞ったら大変なので、黙って言うことを聞いたほうがいいとの暴論が聞こえてきます。

理屈は契約者には関係がありません。将来貰えるものが減ってしまうのでは長期契約者としては我慢なりません。契約が安心して継続されることを望んでいるのです。生命保険会社は日本経済の信頼の損失に繋がり、失速を招くリスクを負うことも承知しておかなければならないでしょう。

生命保険会社に対する経営責任は銀行と同様に情報が十分に提供されない恐れがあるなどとして盛り込まれていません。強制的に行政が介入することに違法性があるとの内閣法制局の言葉で行政が責任をとることをうまく避けようとしています。

現実問題として財務が弱体化した生命保険業界が釈然としないのは責任の明確化が図られていないことでしょう。行政は自身の責任を回避する意味で生命保険会社にその裁量を委ねており、生命保険会社は契約者から異議申し立てがあった場合、株主総会或いは社員総代会の特別決議に委ねると言います。

実際は、株主総会も、社員総代会も持ち合い、馴れ合いにより、株主、社員の総意を体現しているとは言い難いので、一般契約者がこれは、途中のルール変更はルール違反であり、公正さの矛盾を感じるのは無理のないところでしょう。

生命保険会社に対する新たな法案整備の必要性はそれを丁寧に契約者に説くことによって、契約者は安心してまでとはいかないでしょうが、渋々ではあるが理解されることは間違いないでしょう。ただし、目に見える形で経営者責任を取り、果たすことが必要でしょう。