蒸し返し

いずれにしても外交で対日融和が起こると
「反日キャンペーン」を行って国民の関心を集めて
政権交代を実現している政権ばかりなので
本音部分は表には出せないだろう、と思う

知識人階級も含めて、
「日本が筋を通していない」という理屈を繰り出すには
サンフランシスコ講和条約に韓国が参加できなかった背景など含めて
かなり複雑な事情はあると思うので
日刊の歴史解釈問題において
日本が「譲歩すべき」と感じる部分が無いわけではない

だが、竹島の実効支配による不法占拠や領土権の主張、
「日本海」の呼称の問題とか
慰安婦問題とか
いちいち「後出し」で訴え出る手法に
「最終結論」を求めてこれまで交渉を行ってきた筈である。
彼らが否定する「前の政権」が交わしたものであっても、
同じ政府が取り交わした内容をひっくり返す事は
国際的には許されない事であり
その内容に関わらず、これについては非難されるべきである

さて今回の徴用工に関する最高裁判決についても同様で
行政が司法に介入する事が許されないから
政府は最高裁にモノが言えない、とする方便も
海外には通用しない。
何故なら、外国の司法判断に対して「おかしい」と追及する事は
「内政干渉」にも相当するので、これも出来ないからである。

では、当事者〜裁判所間で話し合いがつけられない場合は
どうすれば良いのか？という話になるのだが
司法が自国の法律を楯に主張を曲げないのであれば
立法機関でこれの是非を改めねばならないという事である
立法機関は市民の代表者たる議員が構成しているので
見方を変えれば「ポピュリズムの権化」の集まりであるから、
「反日的結論」を求めて、更に国内法を捻じ曲げる懸念が生じて来る
それは韓国に限らず、どの国も同じである。
自国の自己都合だけに偏った判断に陥りがちなのが
立法機関であるからである。

戦時賠償の時効、を国際的に確立しない限り
彼らは将来的に、いつになってもこの問題を蒸し返しては
騒ぐに決まっている。
少なくとも企業側にも当時の人間は一人も居ないし
これに関する（戦時）賠償権の放棄を
１９６５年の日韓基本条約ですべて行っている筈だからである

もちろん、それで人間の気持ちや
国民同士の蟠りが解消されるわけではない
それに戦前戦中にわたって日本が朝鮮半島に対して行った行為の
賠償に相当するものがあったとも考えない
だが、だったらあの条約は破棄して返却してから再考すべきだろう
それをせずに訴え出る事の卑劣さというか浅ましさが
中立的視点から見ても理解できないのである

もう韓国と取引しなくても良いし
入国を受け入れなくても良いんじゃないか
日本にある在日を含む韓国人の資産の全凍結を行っても良いんじゃないか
国交断絶しても
宣戦布告しても良いんじゃないか
そういう話に発展しないとも限らない。

■額賀氏、韓国大統領と会談へ＝１３日からソウル訪問
(時事通信社 - 12月11日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5414174
超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は１１日、韓日議連との合同総会のため１３、１４両日にソウルを訪問する際、文在寅大統領と会談することを記者団に明らかにした。

　額賀氏は１１日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談。韓国最高裁の徴用工判決や慰安婦財団の解散に関し、「国と国との約束に反することで認めることはできない。韓国の内政問題なので、韓国が適切な対策を示してほしい」との認識を確認したという。

　会談後、額賀氏は記者団に「大統領と会う日程をつくってもらった」と説明。議連総会への首相祝辞が見送られるとの一部報道については「コメントできない」と述べるにとどめた。