Don'ｔ Stand So Close To Me

朝日新聞系メディアらしい、お得意の
ゲーリー・オブライト真っ青の「投げっぱなし」ジャーマン

前から教職員はブラックで過酷な労働を強いている点を
指摘はしてきた。
しかし、部活動をする権利を生徒が主張し始めた時、
それは管理責任者が必要なら明確な労働時間として認定しなければならないだろう、と
いう意見である。
午前８時には学校に居ることになるのだから
１日８時間、週４０時間の労働時間内にこれを収めようと思ったら
まず土日に出勤は不可能である。
月曜から金曜まで、朝の８時から夕方５時まで学校に居るだけで
労基法のベースの労働時間は使い果たしてしまう
それ以外が残業だとしても、毎日６時に学校を離れるのなら
１か月に２０日出勤すれば２０時間、
土曜日に１日でも出勤したら２８時間残業した事になるので
「土日の部活なんて、とんでもない」
という意味は理解できるだろう

過労死のラインを引き上げるとブラックとはいかないまでも
「濃いグレー」くらいまでにはマシになるかもしれない
そういう問題でもないのだが
子どもたちに労働者の権利や労基法があるという事とか
社会正義とか色んなことを教えないといけない立場の人間が
不条理の被害者の代表格であるだなんて
許しちゃイカンだろう

決して「教職は聖職だ」みたいな事を
彼ら教師に押し付けるつもりは毛頭ないが
部活で朝練習があるのなら、その顧問担当者は夕方５時に帰るようにしないと
労働開始時間が1時間程度引き上げられるとしたら
残業時間は４８時間に膨れ上がってしまう
教師の本業に残業時間をどの程度充当できるかは知らないが
野球でもサッカーでも「顧問一人では務まらない」のは明白だ
加えて吹奏楽や合唱とかでもそうだ。
何なら水泳部は片時もその場を離れられない

生徒数にもよるが、クラブ活動の活動単位×２名ずつの顧問が
絶対不可欠だということだ
課外活動だって他にもあるだろうし
教師間の活動や会議だってある筈だ
そんなのをどうやって消化するのか、と考えると
教師は学校に居る時間を如何にして短くするか、を考えねばならないという事だ

子どもは減る一方であるが
働き方改革の一つの目安は
公務員、なかでもとりわけ教職員が
これを実施できるかどうかが実効性というか
本質的な取り組みを可能にできているかどうかの目安なのである。
当然、一人当たりの労働時間の軽減を図るためには
増員が必要で、増員するためには
より多くの税金が必要になる。
より多くの税金を確保する事が「働き方改革」の本質部分にあることを
我々は自覚せねばならぬ

景気をよくするために、減税を沢山行ってきたが
減税していてはダメである
より高い税金と労働者以外も含めた国民全員の義務を強化しないと
こういった道徳的改革は意味をなさないのである

これがより強化された社会がベーシックインカムなどに当たるのだろうか

とにかく、みなし労働時間制を
学校教師に当てはめるのは問題がある事は
繰り返し声高に叫ばねばなるまい

だが、当の教師にその改革への勇気も意欲も無いのであるから
そこは大きな問題である
部活が強くなるのがそんなに大事なのか
教師がひとりまた一人と潰れていくのが、そんなに些少な問題だろうか
絶対に倒産しない働き口ではあるわけだから
社会からの風当たりは厳しいだろうけれど。。。

■「定額働かせ放題」に教員が悲鳴　時短勤務申請で“脅し文句”も
(AERA dot. - 12月06日 11:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5406991
　教える意欲を奪うブラック残業や、校則に疑問を感じても口に出せない職員室の空気。「もう限界」「何かがおかしい」……。学校現場を変えるために、先生たちが動き出した。

＊　　＊　　＊
　11月13日。東京・霞が関の文部科学省で開かれていた中央教育審議会（中教審）の「学校における働き方改革特別部会」。その傍聴席に、現役の高校教員、斉藤ひでみさん（ハンドル名）がいた。ツイッターで6千人超のフォロワーを持つ教員界では異色の存在だ。

　昨今、部活動顧問の強要や長時間労働について、教員たちがツイッターで声を上げ、「教員の働き方改革」が国レベルで議論されるようになった。そのうねりの中心の一人が斉藤さんだ。

「教師になって7年。何人もの同僚が心の病で休職したり、過労で倒れたりしてきました。昨年8月、何かが変わるかもと期待して特別部会を傍聴しました。でも現場の切実さとかけ離れた議論に愕然としたんです」

　その後、斉藤さんは思いを同じくする教員グループと「現職審議会」を立ち上げ、11月には緊急提言として、「無限残業の根源である給特法（公立学校教員の給与に関する特別措置法）の改正」「過熱した部活の改革」「授業準備や休憩時間の確保」など5項目を訴えた。

　それから1年。中教審の最終答申は年明けだが、斉藤さんは苛立ちを隠せない。自身や内田良・名古屋大学大学院准教授が、改革の「本丸」と位置づける給特法改正について、13日の部会では言及はわずかだったのだ。

　1972年に施行された給特法は、一言でいえば、教員を定額で「働かせ放題」にすることを容認している法律だ。小中学校教員の平均残業時間が週2時間弱という今では考えられないほど少なかった66年度のデータをもとに「教職調整額」（基本給の4％）を払う代わりに、「時間外手当や休日勤務手当の支給は行わない」と定めている。

「過労死ラインを超えて働いても、給特法があるために『自ら望んだ活動にすぎず、残業ではない』とみなされる。これでは管理職にも残業抑止の意識が生まれません」（斉藤さん）

　ブラック残業が問題なのは、教員の心身をむしばむからだけではない。本来の業務である授業に力を割けず、教育の質の低下に直結するからだ。斉藤さんはSNSを通じて集めた給特法改正を求める署名3万通超を、12月4日、文部科学省と厚生労働省に提出する予定だ。

「2020年度から新しい学習指導要領が始まりますが、このままでは破綻する。諦めずに訴えていきます」（同）

　教員たちがSNSで声を上げ、繋がり始めた。「前例踏襲」の空気が変わり始めている。

　30代の男性中学教員が始めたのは「時短」という働き方だ。周囲には女性教員も含め時短勤務はゼロ。そんな中で、給特法が生み出した、学校現場の「時間意識の欠如」を変えたいと考えている。

　きっかけは子どもの誕生だった。平日から帰宅は遅く、土日も部活で家を空ける。ある日、共働きの妻の異変に気づいた。ワンオペ育児に疲れ果て、表情が失われていた。男性は管理職に時短勤務を申し出た。

「そんな権利を申請すると、この学校にいられなくなるぞ」

　返ってきたのは脅し文句。だが男性はひるまなかった。勤務は8時15分から13時10分までで給料はフルタイムの約半分。担任は持っておらず、管理職からはいまだに嫌みを言われる。

　ただ、変化の兆しも感じている。これまで出退勤管理は出勤簿に印鑑を押すだけで、勤務時間は把握されていなかったが、働き方改革の流れで、最近パソコンで出退勤時間が打刻されるようになった。

「管理職も教員自身も時間意識がないために業務の見直しが進まず、多忙で苦しんでいる。そこに気づいてほしいんです」

　学校を不自由にするルールと奮闘する教員もいる。都内の公立小学校に勤める20代の女性教員は、「晴れの日の休み時間は必ず外で遊ぶ」「給食は決められた量を必ず食べる」などのルールについて、子ども自身が判断できるようにしている。教室に教科書などを置いて帰る「置き勉」も、今年9月に文科省が容認の通知を出す前からOKとした。

「ルールの多くは、指導しやすいからという理由で導入され、一度決めたらそのまま。それを押し付けることが子どものためとは思えません。休み時間は委員会の話し合いをしたいとか、少食の子は給食をすべて食べられないとか事情があります。実態に応じてルールは変える。学校全体でできないなら、担任が判断すればいいと思います」

　勤務先では3学期に、次年度に向けて改善点などを話し合う職員会議がある。女性教員はそうした場で実態に合わないルールの撤廃を提案してきた。「特別扱いを認めると収拾がつかない」「トラブルが起きたらどうするのか」などと反対されることもある。それでも少しずつ耳を傾けてもらえるようになったのは、女性教員自身が、学級崩壊していたクラスを立て直した実績があるから。さらに人望の厚い男性教員が、一緒に説得してくれることも大きい。

「教員同士で信頼関係がしっかり築けると物事は動くなと実感しています」

熊本大学の苫野一徳・准教授（哲学・教育学）は、学校の不自由さを解消するため、「職員室の同調圧力をなくすことも重要だ」と指摘する。苫野さんが提案するのは、校内研修などを活用した「チームビルディング」。自由に対話できる関係性を作るのが狙いだ。

　校内研修では授業方法の研究などが多いが、苫野さんが勧めるのは、教員同士が「なぜ自分は教師になったのか」「どんな学校をつくりたいのか」など自身の「根っこ」について話し合うこと。チーム作りの専門家に入ってもらうのも手だという。

「教員自身が安心して自分を開示する場を作ることが大事。ポジティブなテーマで根っこを掘り合うことで、部活に対する熱意が違って日頃反目していた教員同士が、共感し合えるようになるケースもあります」

　苫野さんは行事や校則についても、何のためか、なぜ一律で縛るのか、「そもそも」の部分を話し合うことを勧める。

「言われたことを言われた通りにするよう教育された子が、自分の頭で考えられる大人にはなれません。ルールで縛ることは教師と子どもたち双方の成長する力を奪ってしまう。まずは教員同士が対話し、互いの違いを認め合うことから始めてほしい」