天理市の移住者差別

　昨朝、「これ観なくていいの」と妻の声がする。移住者の揉め事らしいが、
どうせまた田舎暮らしブームの揶揄だろうと片耳だけテレビに向けてパソコン
作業していた。ところが、「弁護士」だの「是正勧告」だの穏やかでない言葉
が聞こえてくる。改めてテレビの前に座り、話を聞いてビックリ。何と２５年
前に新築で奈良県天理市に移住した７０代の夫妻が、自治会費に当たる協議費
年１万３６００円を支払ってきたにもかかわらず、集会や祭りに参加すること
を認められず、市の広報紙や回覧板も届かなかったというのだ。
　これだけの扱いを受ければ協議費を払う意味もないので２０１２年に支払い
を止め、払い済みの返還と慰謝料の支払いを求めたが相手は拒否。弁護士会に
救済を求め、是正勧告を行ったというのである。自治会側の言い分は「慣例で
町内の２３５世帯のうち氏子である５２世帯で自治会の構成員を認めているの
で、夫妻の例は特別ではない。是正勧告は法的拘束料がないから、従うつもり
もない」とのこと。さらに、町内にある電線の使用やゴミ出しまで拒否してお
り、生活する権利の侵害まで行っているのには驚いた。
　移住者が自治会に加入できないケース、入会権を持てないケース、別荘利用
者が高い水道代を払わされたケースは私も耳にしている。どうかなと首を傾げ
るものもあるが、大多数は「移住者は地域と少し距離をおいた方がいい」とい
う地元側の判断であり、負担を小さくという優しさゆえの慣習も少なくない。
しかし、広報紙を回さない、電信柱を立てさせない、ゴミ出しを拒否するなど
は言語道断の人権侵害で、あってはならぬこと。天理市の一部の地域に限った
話のようだが、ネット上ではかなりの情報が飛び交っている。無視できないの
で、続報が出たらまたお伝えしたい。