お役人の仕事の欠点として杓子定規の基準で全て良しとする面がある。一定の範囲ならばこれで機能するのだろうが、多子世帯など積上げ方式でどんどん加算されるものだから、一般的な労働で得られる収入とはかけ離れた額を毎月受け取ることになる。
保育園などは入園にかかる判定基準にも加算され、医療費、税金もタダ。公共料金も優遇され、挙句の果ては区民農園などもタダ。
子どもが多ければ多いほど支給額は増えるので父親は適当に働いて適当に収入認定されていれば子供が全員自立するまでは並以上の生活が保守される。
見逃してはいけないのは子供が多ければ多いほどスケールメリットがあるということだ。
表にあるように同様の世帯構成で一般世帯との収入差が生じる原因はここにあるわけで、これを是正せず放置したことがこんな状況を作ったわけだ。
子どもが全員自立するころ、夫婦の手元には普通の会社員が受け取る退職金に相当する預貯金が残ったなんて話もあるくらいで・・・
これは何もこの夫婦に悪意があるわけでもなく、保護費の返済の義務が生じるわけでもない。ただ結果を見て、やはりどこかおかしいと思わないか？というのが今回の見直し案の真意だろう。
確かに単身高齢者世帯や難病や障害をかかえた世帯などは基準では今でも厳しいはずだ。
単に減額の数値だけでなく、生活実態などを参考に平素からきめ細かな見直しが必要なのではないか？
財政的にも当初は国費で全額負担だったものが今では自治体の負担に変わったことから貧しい自治体では保護者を増やさないために「水際作戦」などといって申請そのものを断念させるような対応をしたり、無理やり自立を促したりと制度自体が歪になってきている。
たしかにここらで見直す必要はありそうだ。さもなければ国民こぞって安倍首相の「お友だち」ならなければ安心して暮らすことは難しいかもね。
生活保護見直し案 最大13％減
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4895789
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