まず、三権分立の概念から勉強し直せ！

解散権は行政府から立法府に対する制約手段として設けられている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm

更に解散権は、憲法７条「天皇は『内閣の助言と承認に基づき』衆院を解散できる」が示すように内閣の専権事項。
故にこれに手を付けるならば改憲が必須となる為、政権交代選挙での公約以上に実現性が無い公約。

あと、「知る権利」を改憲要素に設けるのは悪くない。
但しそれを強調するならば、マスゴミの「報道しない自由」を禁ずる必要が出てくるが、その覚悟があるのだな？

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■「解散権制約」を明記＝所得再分配を強化−民進衆院選公約
(時事通信社 - 09月22日 20:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4778857

　民進党は２２日、衆院選公約の策定に向けた全議員懇談会を党本部で開いた。憲法改正の項目として「首相の衆院解散権の制約」を盛り込む方針を確認。経済成長重視のアベノミクスに対抗し、所得再分配の強化による社会保障充実や教育無償化を公約の柱に据えることも決めた。

　会合では、安倍晋三首相が、野党要求の国会審議に応じず、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向であることを問題視。「前代未聞のご都合主義の解散だ。解散権に歯止めをかけるべきだ」との意見が相次いだ。

　同党は公約に改憲項目として「知る権利」「国と地方の在り方」も明記する方向。自民党が公約に憲法９条への自衛隊明記を盛り込むことを意識し、民進党としても改憲論議から逃げない姿勢を示す狙いがある。

　一方、消費税の増税分を介護や子育て支援の充実に充てることも掲げる。首相が似通った政策を打ち出す方針であることから、違いをどう出すかが課題となる。階猛政調会長は記者団に「自民党が同じ土俵でやってくるのであれば、われわれは本家本元として明確な政策を訴えたい」と述べた。

　民進党は２５日に再び懇談会を開き、公約をめぐる協議を続行する。