民進党は年金抑制強化策の必要性を理解しているか　不安をあおるのではなく建設的議論を 政論

2016.10.29 10:35
　民進党は政府が国会提出している年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と批判しているが、法案に盛り込まれている年金抑制強化策の必要性を十分理解していないのではないか。
　毎年度の年金額は物価や賃金に連動して改定する。ただ、ここ数年の賃金の伸び悩みで年金の相対的な高止まりが生じている。現役世代の手取り収入に対する支給水準は平成１６年度に５９・３％だったのが、２６年度には６２・７％と上昇。その分、将来世代の年金が目減りしているのだ。
　こうした事態に対応するため、新ルールでは３３年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現在の高齢者には厳しいが、子や孫たちの安心のため少し我慢してもらうのが狙いだ。
　一方、旧民主党が抜本改革案として示した新年金制度は「最低保障年金」と「所得比例年金」を組み合わせる。所得比例年金は賃金変動などに合わせて年金額が決まり、物価よりも賃金が下がった場合は年金額も下がるはずだが、民進党はこのようなケースを「検討も議論もしたこともない」（山井和則国対委員長）と説明する。党関係者に聞くと、最低保障年金を加えれば全体の年金は目減りしないとのことのようだが、最低保障年金の規模・財源は不明確なままだ。
　抜本改革の困難さから民進党もまずは現行制度の手直しを実行するという「二段階論」を受け入れているはず。年金を政争の具にして高齢者の不安をあおるのではなく、低年金対策など建設的な議論に真摯（しんし）に取り組むべきだ。（桑原雄尚）

■年金抑制法案の採決を強行　衆院委、自・公・維で可決
(朝日新聞デジタル - 11月25日 17:39)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4311491

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。
　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。
　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。
　こうした減額ルールを設けるのは、将来の年金水準を維持する狙いがある。
　安倍晋三首相は２５日の委員会で「いわば将来の年金水準確保法案だ。世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができる」と説明。野党側は「老後の実態を見ていない。このまま年金を削って年金の役割を果たせるとは思えない」（長妻昭・元厚生労働相）と反発した。
　採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「安倍内閣は強行、強行、また強行。首相の思うがままに立法府は動くと勘違いしている。政権のおごり、上から目線が非常に残念だ」と述べ、与党の対応を批判した。
　一方、現在の会期では参院での審議時間が確保できないことから、自民党の二階俊博幹事長は首相と会談し、会期を延長する方針を確認。政府・与党は１２月半ばまで延長する方向で調整に入った。
　与党の採決手法をめぐっては、首相側近の萩生田光一官房副長官が野党の抵抗ぶりを念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」などと発言。野党の反発を招いて国会が混乱した。萩生田氏は２５日の衆院決算行政監視委員会で「『不適切だ』というご指摘があれば、真摯（しんし）に受け止め、おわび申し上げたい」と述べ、改めて陳謝した。（南彰）