またこの手かよ！（怒）

相変わらず古典的な官僚の常とう手段だな。

まずは実現不可能なトンデモ案を出してひと騒ぎ起こしておいて、ほとぼりの冷めたころにちょっとだけまともな案を出してそれでシャンシャンを目論んでる。
官僚に取っちゃ満額回答で笑いが止まらないだろう。

政治家も一体何回騙されれば気が付くのかな？

御しやすい自民党が過半数を握った今、財務省にとって公明党なんて眼中にないわけで、やりたい放題が今後も続くだろう。

社会的弱者救済を論じる前に、なぜ弱者を生み出す社会の仕組みを是正しようとしないのか？
それは官僚にとってこの弱者でさえ自分たちにとって手駒として大きな利用価値があるからにほかならない。

そもそもマイナンバー（この名称自体国民をバカにしているのだが）を実施するのにかかる膨大なコストは誰が負担することになるのか、そしてそのコストに見合う利益が国民に還元されるのか？これまでの官僚の説明では僕はとうてい納得できない。

国民総背番号制は、官僚にとって1960年代からの悲願。そのしつこさには呆れるばかりだが、明らかに官僚による支配がこれで確立されるわけで、「主権在官」は今後も長く続くことになるだろう。

実体が見えず、気味の悪い階級社会は一部の官僚が支配する王国となり、主役から引きずり降ろされた国民はいよいよ生かさず殺さずの暗黒時代に突入することになる。

今、議事堂に向けてデモをかけなければならないテーマはこっちの方だ！

■２％還付案反対、公明内で相次ぐ　「軽減と言えるのか」
(朝日新聞デジタル - 09月11日 12:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3610961