公的年金の受給額は実質目減り… 受取額を増やす対策とは マネーの達人 長沼 満美愛

平成27年度の年金受取額は増額

年金受給者の受取額が6月（4・5月分）から増えます。物価・賃金の変動に応じて、受取額は年度ごとに改定されます。平成11年度をピークに、徐々に下がり続けてきた受取額が、やっと増額に転じました。


≪1カ月あたりの年金受取額≫

老齢基礎年金【国民年金】（※1）：65,008円（平成26年度比＋608円）

老齢厚生年金【厚生年金】（※2）：91,491円（平成26年度比＋1,225円）

（例）平均的な年収のサラリーマン夫（※2）と専業主婦（※1）の場合

年金受取額　夫婦合計：221,507 円/月（平成26年度比＋2,441 円）

（※1.満額の場合、※2.平均的な年収513.6万円・40年間就業の場合）


春闘の結果によれば、昨年は15年ぶりに賃上げ率が2％台にのり、今年は昨年を上回る高水準が想定されています。消費者心理が改善して、財布の紐が緩む頃かもしれません。

しかし、年金受給者にとって、手放しで喜べない状況なのです。

実質は目減り…

物価・賃金の上昇に応じて、平成27年度の年金額は2.3％増えるはずでした。しかし実際は、たった0.9％しか増えませんでした。

ずれが生じた原因は、二つあります。

一つ目は、「マクロ経済スライド」の実施によるものです。年金財政が破たんしないように、少子高齢化を加味した調整率が差し引かれました。

二つ目は、過去に支給された「過払い年金」を解消するために、調整率が差し引かれたことによるものです。

年金額が増えても、物価上昇分をカバーできないのであれば、実質的に年金額が目減りしたことになってしまいます。ご自身で、実質的な目減りについての対策を講じなくてはなりません。


対策

マネーの達人 提供 年金受給開始のタイミングを、原則65歳から70歳まで遅らせる方法（繰下げ支給）があります。メリットは、１カ月遅らせるごとに0.7%ずつの加算率で受取額が一生涯増えることです。老齢基礎年金と老齢厚生年金はバラバラに繰下げることができますから、どちらか一方だけを遅らせることもできます。


≪1年あたりの年金受取額（老齢基礎年金）≫

〜受給開始を遅らせた場合〜

65歳から受給（原則）　　∴受給額　 780,100円／年

66歳から受給：＋ 8.4％　∴受給額　 845,600円／年

67歳から受給：＋16.8％　∴受給額　 911,200円／年

68歳から受給：＋25.2％　∴受給額　 976,700円／年

69歳から受給：＋33.6％　∴受給額 1,042,200円／年

70歳から受給：＋42.0％　∴受給額 1,107,700円／年



70歳受給開始がお得

マネーの達人 提供 年金は何歳から受け取るのがお得なのでしょう？

受給開始年齢を70歳まで遅らせると、82歳以降に総受給額が逆転します（受給開始65歳と比較）。つまり、82歳以降も生きている場合、受給開始のタイミングを70歳まで遅らせた方がお得になるということです。

ちなみに、60歳まで生きた人の平均余命は男女共に82歳を越しています。女性に関していえば、90歳まで生存する割合が47.2％（厚労省）ですから、82歳以降の逆転に大きく期待できるでしょう。


60歳まで生きた人の平均余命「簡易生命表（平成25年）／厚労省」

男性：23.14年、つまり、平均83歳まで生きる

女性：28.47年、つまり、平均88歳まで生きる

【何歳で総受給額が逆転するの？（損益分岐点）】

66歳から受給：78歳以降も生きていればお得！

67歳から受給：79歳以降も生きていればお得！

68歳から受給：80歳以降も生きていればお得！

69歳から受給：81歳以降も生きていればお得！

70歳から受給：82歳以降も生きていればお得！

（注）年金受給を遅らせている間は、加給年金（家族扶養手当のような意味合い）がもらえません。


逆に、原則65歳から60歳まで受給開始年齢を早める方法（繰上げ支給）があります。

たとえ一生涯減額されても、年金を早めに受け取ってセカンドライフを楽しみたいというご判断も尊重します。いずれも途中変更ができませんから、メリット・デメリットを考えて慎重に判断しましょう。（執筆者：長沼 満美愛）

■お金が貯まらない共働き夫婦のNG習慣
(JIJICO - 04月26日 10:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=180&from=diary&id=3390273

日本の共働き世帯は片働き世帯を抜き、日本の主流に



「みんなの声」が先日、「月にどれくらい貯金している？」とのアンケートを実施しました。平均貯金額「32,242円」という結果の中、やはり目立つのは「0円」という回答が最も多い30％を占めていたことです。年代別に見ても各世代1位が「0円」という状況ですが、さすがに配偶者や子どもがいる家庭になれば月の貯金0円という現実は重く受け止めた方が良さそうです。



特に共稼ぎ世帯は、1997年に片働き世帯（妻が働いていない世帯）を抜き、日本の主流になりました。その数は年々増加し、2012年には共稼ぎ世帯が1054万世帯、片働き世帯が787万世帯に（男女共同参画白書2013年より）。



一般的に共稼ぎ世帯は経済的に余裕があり、家計の土台は盤石です。FP相談の現場では、世帯年収が1000万円にも及ぶ家庭も見られます。しかし、世帯年収が1000万円なら、世帯年収500万円の家庭の倍の貯蓄があるかというと、決してそうではありません。それは2人で働いている安心感や忙しさから、家計管理に甘いところがあり、なかなかお金が貯まらない状況に陥るからです。


共働きで貯蓄が少ないのは、「家計への緊張感がない」などの理由が



共働き世帯で、お金が貯まらない典型的な例は以下の2つです。



■家計のやりくりに対する緊張感がない
収入から一定の生活費を出し合い、残りは「自分の自由」といった経済的にも精神的にも自立している夫婦が多くいます。それはそれで良いことなのですが、限られた収入の中で「どう家計のやりくりするのか」という緊張感が足りない傾向にあります。それでも生活は回るので問題はありませんが、チェック機能が働かない分、ついつい使い方がルーズになり、使途不明金が多くなってしまいます。



■なんとなく貯めていることが多い
将来への経済的な不安が少ないので、貯蓄へのインセンティブもしっかり働きません。毎月残ったお金をなんとなく貯めている夫婦も多く、収入の割に貯蓄額が多くありません。お互いバラバラに貯めていて、相手の貯蓄額を知らないこともよくあります。マイホームの頭金や子どもの入学金など、まとまったお金が必要なときに「足りない！相手が貯めていると思っていた」とトラブルに発展することもあります。


夫婦で互いの手取りや貯蓄額を開示し、共通管理する部分を増やす



お金の入り口は複数でも、出口は一つにした方が効率的です。そのためには、お互いのプライベートを尊重しつつ、手取りや貯蓄額を開示して、共通管理する部分を多くしましょう。



具体的には給与明細や源泉徴収票を元に、まずは正確な世帯収入を把握します。そして最低でも20％を先に貯蓄へ回すようにし、それから生活費について出資割合を話し合います。「毎月いくら出す」と決めても良いですし、支払いを担当する項目を決めても良いでしょう。



そして、年に一度は「このままのやり方で大丈夫か」と貯蓄残高を確認しながら、話し合えると理想的です。こういった話し合いと数字のすり合わせが、家計の共同経営者として互いの意識を高めていくのです。



（神田 理絵・ファイナンシャルプランナー）