なんかピントがズレているような・・・・

よく読んだら、主に借家の更新時の転宅指導や特別基準の適用見直しのことなんだろうけど、こんなこと現場では昔から取り組んでいることなんじゃないの？

借家の家賃は下落傾向で、空き家も社会問題化していることから、あえてここで声高に削減を決める意味が理解に苦しむところだ。

住宅扶助そのものよりも、現行では持ち家の場合は申請前に売却指導がなされ、事実上の門前払いされているケースが多いと聞いている。

受給後の自立という目的を考えたらある程度の不動産の所有は認めるべきじゃないかな？
行政が社会保障費について当該不動産に担保を設定することはできないが、それに近い制度を整備して運用すれば悪用は防げると思うんだけど。

財政難を理由にセーフティネットが機能しない現実に行政の無策と無責任を感じます。

現実に目を背け、数字にばかり目がいっている官僚の無能無策ぶりには失望するばかりですが、世間の偏見や無関心も恐ろしいですな。

「一億総中流」なんてノー天気な妄想にうつつを抜かしていたツケがここへ来て、気が付いてみたら富裕層と貧困層の二極化。まあ、これが現実なのですが、早く手を打たないと本当にひどい国になっちゃうな。

国の言うことを聞いていたらとんでもないことになりますね。

危ない危ない。


生活保護の住宅扶助190億減額
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3221546