日本銀行と政治-金融政策決定の軌跡

http://mixi.jp/view_item.pl?id=3324019

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実のところ安倍や菅義偉官房長官は、株価が政見の支持率に直結していると見て、海外のファンド幹部と会談し、彼らの日本市場への関心を探っている。
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　そもそも中央銀行に高い独立性が付与されるようになったのは、有権者から民主的統制を受ける政治家が金融政策の決定に影響を持つと、短期的な視野による政策をとる傾向にあるからであり、民主的な統制を受けない中央銀行が、中長期的な金融政策を決定することが望ましいと考えられたからである。
p.275
　また、かりに「異次元緩和」が成功し、物価が上昇した場合、日本銀行は物価を二％で安定させるため、金融引き締めへと政策を転換させることになる。その際には、長期国債の購入を停止し、さらには国債の市場への売却を検討しなければならなくなる。だが、「異次元緩和」により国債の市中発行額の約七割を購入するようになった日本銀行が、国債の購入停止や売却に踏み切れば、国債の暴落と長期金利の上昇につながりかねず、金融システム不安や財政危機を引き起こす危険性さえある。けれどもリフレ論者は、「出口政策」について考えるのは時期尚早で、まずはデフレ脱却を優先すべきと主張する。中長期的な観点が欠如しているのである。
p.292
もっとも安倍は、金融政策の手段にまで踏み込んだ発言を行っていたものの、「私が首相になったら手段は言わない。野党の立場で手段にも言及している」と述べていた。『日本経済新聞』2012年12月1日付朝刊。実際に首相になってからは、そうした発言は控えるようになる。中央銀行の独立性には、目的の独立性と手段の独立性とがあり、中央銀行に認められるのは手段の独立性のみであって、目的については政府が設定すべきだという議論がある。この議論からすれば、首相就任後の安倍は物価上昇率二％という目的を設定しただけであり、それを実現するための手段は日本銀行に委ねているのだから、日本銀行の独立性を侵害したとは言えないことになる。安倍はリフレ論者から教えを受け、しっかりと理論武装していたのである。もちろん、中央銀行が金融の専門家として「無謀」と考えるような目的を政府が押し付けることは望ましくなく、目的の独立性も認めるべきという反論はありうる

■新交付金４０００億円超＝生活支援・地方創生で―経済対策
(時事通信社 - 12月22日 15:01)
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　政府が２７日の閣議決定を目指す経済対策の素案の全容が２２日、分かった。個人消費の喚起や地方創生を目的として、地方への新たな交付金を創設するのが柱。新交付金の規模は４０００億円を超える見通し。経済対策全体の規模は３兆円台半ばとなる見込みだ。

　素案は、具体的施策として(1)経済情勢を踏まえた生活者・事業者への支援(2)地方の活性化(3)災害・危機などへの対応―の３分野に力を入れる姿勢を強調した。

　生活者支援では、新たに「地域住民生活等緊急支援交付金（仮称）」を創設。地域商品券の助成などを通じて消費を喚起する。また、同交付金で人口減対策に取り組む自治体を支援し、地方創生の取り組みを先行実施したい考えだ。

　保育所などを整備する「待機児童解消加速化プランの推進」にも取り組む。

　事業者向けでは「中小企業の資金繰り・事業再生支援事業」「米価下落対策など農林水産業者への緊急支援」を実施。「高速道路料金割引」では運送業者向けを１年延長する。

　４月の消費税増税で低迷する住宅市場の活性化策としては、「住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット３５Ｓ』金利の引き下げ幅拡大」や「省エネ住宅に関するポイント制度（住宅エコポイント）の実施」を盛り込んだ。

　災害対応策では「学校施設等の災害復旧」「火山観測の研究基盤整備・体制強化」を進める。