Give Up！ は認めないぞ！

二言目には「財源が・・・」だ。今に始まったことでもなかろうに。

どんなに手を尽くしても入ってこない保険料と受給者が遠慮もなしに年金を請求するから・・・みたいに聞こえる気がする。

ホントはどうでもいいんだろう？と疑いたくなるのだが、要するに現制度内だけで何とかしようとすればの話だ。


もう一度思い出してみよう。どうして財源がなくなってしまったんだっけ？

結局使われることなくただ同然で叩き売った保養施設や泥棒体質の外郭団体。いったいどこへ行ったんだろうね。

おまけに運用と称して素人の株取引で大損こいてシレっとしている責任者。

本来、加入者に支払われるべき金が我々が分からない場所で「役人」という詐欺師に山分けされてきたわけだ。

何度でも言う。この責任はだれが取る？


法律がないから裁けないだけで、とんでもない大悪人たちは今も都会の真ん中で高額の収入を得ながらのうのうと生きている。


もう一度考えてみよう。この状況を乗り切る方法は年金額の減額だけか？

よく言う「多数の高齢者を少数の若者が養わなければならない」という一見分かりやすい世代間格差の説明は嘘だ！

こんな説明で保険料をマジメに納めようと思う人がいるだろうか？もちろんこの説明は多数の受給者に対してのもので、もちろん若い人向きには別な「嘘」が用意されているのは言うまでもありませんがね。

これだけデタラメが続いていると、少々乱暴なことも言ってみたくなる。

例えば道州制の導入に伴い、都市部の住民税率を上げて、過疎の村の住民税率を下げてはどうだろう？

もちろん税収の配分は地域別の基準を設けて、特別区の財政調整金の仕組みを応用したやり方で富の平滑化を図るようにすれば都市部の一極集中も少しは緩和するのではないか？

地方にやたら企業や工場を誘致したりしなくとも、本当に主体性があってチャンスを求める若者や、いい環境で子育てしたいと思う世帯はこぞって地方に流れるだろう。人が流れればいろいろな需要が生じて経済が潤うはずだ。

安心して子供が生める環境が整えば少子化の問題も緩やかに解消に向かうだろう。

上手くいく自治体。上手くいかない自治体。いい意味で競争が繰り返されることで行政も本気で取り組むだろうし、新しいアイデアが次々と生まれてくるに違いない。

年金は社会保障制度だから「全ての人に」と思われがちだが、要するに必要のない高額所得者や他の制度で保障されている者は当然に対象から外すべきだと思う。

加入者は客である。客に負担を強いる店はいずれ潰れる。客に迷惑をかけないために店主は金策に走ったり努力するんじゃないの？

こんな局面で、このKY発言。やっぱりこいつらに任せてはおけないね。




年金の減額幅拡大 厚労省検討
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