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2014年12月09日10:14

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普通の国

先日、日経BPのとある記事を面白く読んだ、FT元東京支局長へのインタビュー記事だ。
タイトルは「地震と中国が生んだ安倍政権、解散を占う」。
連日のTV選挙報道にうんざりしていた私奴に、「おやっ、チョット面白い議論!」と思わせた。

インタビューは、まず「震災と福島原発事故による影響が心理的に、日本にとってはいわばのるかそるかの大勝負の経済政策に挑んでみようという流れを後押しした部分があると思います」で始まった。

その上で、「震災後の日本を見ていてもう1つ思うのは、中国の台頭が日本の政策に大きな影響を及ぼしているという点です。これは極めて重要な点で、第1次安倍政権と第2次安倍政権の最大の違いは、中国に対する懸念が増大し、日本が中国を脅威だと見なすようになったことです」と。

(上掲の写真を思いだして頂きたい、北京でのAPEC開催時の写真。あの時、「習近平さんは、結果的に安倍さんの期待どおりの反応をした。つまり、習さんの反応は日本国民の中国嫌悪を増させ、日本国民はますます右傾化するだろうと云う安倍さんの目論見にかなったんだ」と思ったものだ。)

そして、「集団自衛権の行使容認を含め、安倍晋三首相が求めている「普通の国」になるということについて今、日本の人たちが頭の体操をすることには意味があるかもしれません」という。

即ち、「確かに日本が「普通の国」になりたいと望むのであれば、本来、そうなる権利はあるはずです。しかし、普通の国になる「義務がある」のかと言うと、それはまったく別の問題で、「普通の国」になる「義務」などないはずです」と。

10月末に出版された、このFT元東京支局長が書いた『日本―喪失と再起の物語:黒船、敗戦、そして3・11 』を、日曜日終日かけて読んだ(下巻だけだが)。
21世紀に入った前後の日本について、なかなか鋭い視線で様々な様相を多角的に捉えたジャーナリストらしい手法を披露した内容の本で、一気に読んだ。

原題は『Bending Adversity(転禍為福)』。
日本が防衛を米国にアウトソースする一方で、「自分たちは平和主義国家で来た」と主張し、戦争をした、あるいはしている国よりもモラル的に優位な立場にいると考えるのはいいとこ取りです」との指摘には、首を縦に振るしかないだろう。

(「なんら、頭の体操にはならぬ総選挙って、何なのか?」「投票に行くにしろ行かないにせよ、安倍さんの「普通の国」趣味を増長させるダケ!」。
このジレンマをどう脱却するべきだろうか、転禍為福はあるのだろうか?)
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