これこそ衆院選の争点にすべきだけど・・・

とうとう尻尾を出した。

こういう姑息なごまかしを繰り返して国民を騙すつもりなんだろうがそうはいかない。

デタラメがばれて、苦し紛れに社会保険庁を解体した時点で制度崩壊は決まっていたんだ。

そもそも40年納付して支給される年金が生活保護基準以下っていうのはどういうことなんだ？

「100年安心年金」と豪語した当時の政権がどこだったか、有権者は思い出してみるがいい。

基本的におかしいのは社会不安を克服するための制度なのにいつまでたってもフラフラフラフラ腰の定まらない状態で、不安を増幅することばかりやっている。

今回も源資の運用をまた別の組織を新設してよりによってリスキーな運用をするみたいだが、狂っているとしか思えないな。

結局、組織に責任をもって仕事ができる人間がいないということも自白してしまったし。情けないったら・・・・・

組織を解体し、新設したところでそもそもが国が作った制度だろう。


いよいよとなった時の厚労省のシナリオはこうだ。

生活保護法は法改正なしで自治体に丸投げ。予算内での適用で現場の受給基準はさらに厳しくなる。現場は大荒れだろうな。悲劇のニュースも連日マスコミをにぎわすだろう。

国民健康保険も保険適用治療や基準の見直し、診療報酬や薬価基準にも手を入れて、高齢者や貧困層の切り捨てを狙うだろう。

命を金で買う時代の到来だ。

この力技で年金受給者や生活保護者をはじめ社会的弱者を切り捨て、受給者の絶対数を減じ、制度の延命を図ろうというわけだ。

そもそも制度保全のためにわざわざ目的税として消費税増税すること自体が不純なのだ。
現政権はこれまでのツケの返済を消費税に頼ろうというのだから呆れてモノが言えない。

本来、制度保全のためというのならそれぞれの制度の保険料を改定などで補完すべきなのに、国民に納得できる説明ができないから、「一元化」というインチキで消費税に逃げたというのが本当のところなんだろう。

これらの制度にまつわる件については「難しいから分からない」という街の声をよく耳にするが、そりゃ苦労して「分らないように難しくしている」んだから無理はない。

話は単純で、欠陥制度と見込みが甘く、能力のない組織が長きにわたってでたらめをやってきたことだ。おまけにだれも責任を取らないで済むシステム。これこそが問題なのだ。

すでに死んでいるゾンビのような制度にいくら金をつぎ込んだところでさらに破滅に向かうだけ。

何度も言うが、ここは基本に立ち返り、消費税を撤廃し、所得税や法人税で対応するのが王道だと思うよ。国の役人も制度を根本からもう一度見直して組織の改廃も含め無駄を徹底的にそぎ落とすことが必要だ。

政治家は今さら勉強しろとは言わないが、いい加減官僚からもらった資料だけでああだこうだ言うのはそろそろ止めてほしいね。自前の調査団体を作るなり、情報網を駆使するなりして官僚をギャフンと言わせるくらいになりなよ。

この問題は十分今回の選挙の争点になると思うよ。

取りあえず白紙委任を求める卑怯な安倍政権にはNO!を突きつける必要があると思う。

■年金抑制策、来年度初実施へ　物価上昇に比べ実質目減り
(朝日新聞デジタル - 11月29日 05:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3162796