国民にケンカを売った安倍政権

■維新が衆院選の公約発表　安倍政権への懸念強める
(朝日新聞デジタル - 11月22日 12:32)
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今回の選挙は結局「被災者対策」「原発問題」を放り投げて、アベノミクス１本にすがりついたということか？

ある意味国民全体がケンカを売られたようなものだ。

いくら株価が上がろうが、大企業の業績が上がろうがそんなものは一時的なものだということはちょっと知識のある人だったらすぐ分かるだろう。

実体経済を改善するためには、世の中の上の方にいる人にではなく、消費を支える中間層に対する政策が先決だ。財政危機がこれだけ膨らんだシナリオは全て官僚が書いたものだ。

バブルがはじけたツケとデタラメな年金政策の責任を取ることなく、すべて国民に税金として課してしまおうというのが奴らの魂胆だ。

そこには当事者意識もなければ反省もなく、さらに将来的なビジョンも描けない輩がいつまでも居座り続けていることが解決を難しくしている。

ピラミッド型の産業構造を考えればまずは大企業からというのは間違っているとは言わないが、失敗続きの経済政策に懐疑的な経営者はなかなか思い切ったかじ取りはできないだろうし、雇用統計が好転しているとはいえ増えているのは非正規職員で正規雇用は逆に下がっているのが現実だ。

何か順番が違うような気がする。

税制にしても安易な消費税増税に走ったのも失策のひとつだ。

当ったり前の話だが収入が増えないところからさらに搾り取ろうとしても効果は薄いし、社会不安は増すばかりだ。

まずは動いていない金に注目してほしいところだ。高額な個人預金や企業の留保金や資産に課税強化を図れば少なからず金は市中に回り始めるだろう。

また、長らく放置されていた不公平税制にもそろそろメスを入れるべきで、税務署の調査権の強化や罰則の強化で捕捉率の向上を目指してほしい。ターゲットは「非課税世帯」。最初は捕捉に手間がかかる割には実入りが少ないが、ここに手を入れるだけでビックリするような額が明らかになるはずだ。きちんとやって減税につながれば国民にも分かりやすく公平感の向上は国民の満足度はつかのまの収入増より高いはず。

国に求められるニーズは日本全国一律のものもあれば地域性が高いものもある。国はいつまでも利権にしがみついていないで、仕事をきちんと精査すべきところは精査して地方に任せるべきだ。

もう一つは非生産的なサービス偏重の産業構造の見直しも積極的に進めるべき。産業構造のリバランスは無駄な労働を整理し、長らく軽視され続けた第1次、第2次産業に重点を置き、起業の支援や効率化を推進して健全化を図ることが必要だ。

世の中でまともに働いている多くが納得できるような政策。野党のお歴々はそれをもって今回の選挙に臨んでほしいね。