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2026年07月28日06:26

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「実質100万円台」、日本の軽市場に殴り込み

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**********************ここから ダイヤモンド・オンライン
◆□〇 【スクープ】中国BYD初の軽EV「RACCO」の価格判明! 43万円の補助金ハンデでも「実質100万円台」、日本の軽市場に殴り込み

 世界最大のEV(電気自動車)メーカー、中国BYDが日本市場攻略の切り札となる軽EV「RACCO(ラッコ)」を、国の補助金適用後で100万円台の実質価格で投入することが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。
 国の補助金では日産自動車やホンダより43万円不利な条件を背負いながらも、「軽自動車市場」を狙う覚悟の値付けに踏み切った。日本メーカーの牙城に、中国勢が真正面から挑戦状を突き付けた格好だ。(ダイヤモンド編集部)

◆〇 黒船BYDが日本の軽市場に挑戦状、実質価格199万5000円に設定
 世界最大EVメーカー、中国BYDの日本法人、BYDオートジャパンが7月28日に発売する軽自動車EV(電気自動車)「RACCO(ラッコ)」の販売価格が214万5000円からになることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。
最廉価モデル「RACCO 200」のメーカー希望小売価格は214万5000円。国のCEV補助金15万円を適用した実質価格は199万5000円となり、補助金適用後の実質価格を100万円台にギリギリ抑えた。

 今回発売するのは3モデル。上位2モデルは航続距離を320キロメートルまで伸ばし、「RACCO 300Plus」のメーカー希望小売価格は239万8000円、最上位モデル「RACCO 300Premium」は249万7000円となる。
 先行するライバルの日産自動車「サクラ」は国の補助金を適用すると約187万円からとRACCOより低い。一方、航続距離はRACCO200が210キロメートル、上位2モデルが320キロメートルで、サクラの180kmを大幅に上回る。
 日本の軽EV市場は、100万円台の価格帯を舞台に、かつてない競争時代を迎えようとしている。

 BYDは日本の軽EVを、日本市場攻略の最重要カテゴリーと位置付けてきた。軽自動車は日本独自の規格であるため、日本市場専門の開発チームを立ち上げ、日産「サクラ」やホンダ「N-BOX」など競合車を徹底的に研究。開発したRACCOは、売れ筋であるスーパーハイトワゴンタイプを採用し、両側スライドドアを備えるなど、日本のユーザーが求める仕様をイチから開発した。
 そして最も注目されてきたのが価格だ。
 国のEV補助金は、国産蓄電池の採用などを評価する制度となっており、日産やホンダには58万円が交付される一方、BYDのRACCOは15万円にとどまる。BYDは日本メーカーより43万円も少ない補助金というハンデを背負いながら、実質価格を200万円未満に抑えたことになる。

 BYD関係者は「ギリギリ100万円台にした。機能を詰め込んだせいもあって100万円台中盤には抑えられなかったが、十分に競争力はある。東京都の補助金(80万円)を使えば約120万円になる」と自信を示す。
 この価格設定には、利益よりも日本市場への浸透を優先するBYDの強い意志がうかがえる。BYDオートジャパン幹部は「EV市場ではなく、軽自動車市場を狙う」と語る。
 軽自動車は日本の新車販売の約4割を占める最大市場だ。海外メーカーが軽自動車市場へ本格参入するのは極めて異例。BYDは価格だけではなく、最大320キロメートルの航続距離、安全性に定評のあるブレードバッテリー、広い室内空間、スライドドアなど商品力でも真っ向勝負を挑む。

 さらに、日本メーカーにとって本当の脅威はRACCOだけではない。BYD本体は、昨年5月に「天神之眼(God's Eye)」と呼ばれる運転支援システムを全てのモデルへ展開する方針を打ち出しており、車載向け先端半導体の自社開発も進めている。こうした技術がさらに進化を遂げて日本向け軽EVにも搭載されれば、競争の軸は価格や航続距離から、ソフトウエアやAIへと移るのは間違いない。
 RACCO上陸は、世界最大のEVメーカーBYDが、日本メーカーの“最後の牙城”ともいえる軽市場に本格参入する号砲であり、日本の自動車産業が新たな競争局面へ入る転換点となるかもしれない。
************************ ここまで

二つ前のネット記事にある予想よりも大幅に安い価格帯になった。

補助金が少ない (アメリカの真似しての、国産車優遇策) が、商品性の高さで勝負になると踏んでいるのは間違いない。
日本が最も「後塵を拝している」車関連の技術、SDV (Software Defined Vehicle)を、最も普及帯である「200万円台」の「軽自動車」にぷっこんで来たのは
いよいよ日本で「車のスマホ化」が進み始めるきっかけになるのではと思われる。

これから数年間の、日本の各・自動車メーカの挙動を注視していきたい
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