EV市場の「トヨタ敗北」　AERA DIGITAL

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******************以下　引用　7/21(火) 6:30配信　AERA DIGITAL
◇◆〇 日経新聞も書いたEV市場の「トヨタ敗北」…進化を続けるテスラ＆中国メーカーとの“圧倒的な力量差”が白日のもとに　古賀茂明

◆〇　7月14日から16日まで、日本経済新聞の朝刊1面に「沈むな日本車」というタイトルの3回連載記事が掲載された。その1回目（上）の見出しは、「『安く速い』に勝てぬ現実」「成功体験を捨てよ」「中国から学び米・印へ」だった。

　ホンダが中国市場で売れるEVが作れず大ピンチに陥っている話から始まるこの記事の核心は、その後にあった。「ホンダだけではない」トヨタもほぼ同じだというのだ。
　トヨタが中国で販売するbZ7のシルエットが中国の合弁相手の広州汽車のA800に「似通う」、すなわち、トヨタがモノマネをしていると読める。トヨタの副社長が「まずはパートナーから車をもらう段階」と対中国敗北を認めたことも伝えた。
　さらに、中国で売れている日本ブランドのEVが程度の差こそあれ「中身」は中国車となっているとダメを押す。

　トヨタが上海市で進める100％出資の新会社によるレクサスEVの生産についても、「まずは中国勢から学び、取り込んだうえで再び自社開発で競おうとしている」と書いた。「トヨタがモノマネをして中国メーカーに追いつこうとしている」という解釈だ。
　日本は、EVを作れるかどうかという競争の第1段階で敗北したが、2回目の記事では、実は、その次の段階でももう負けていることを暴露した。世界の30都市で自動運転タクシーの商用サービスが行われているのに日本では「ゼロ」と紹介し、今後の競争で重要な要素となる自動運転で負けていることを伝えたのだ。

　実は、こんな話は何年も前からこうなるとわかっていたことだ。だが、今回の記事には大きな意味がある。なぜか。
　この記事は、日本車が中国に完全に敗北した状態であることを認めた。日本で最も権威のある全国経済紙の日経が、日本メーカーがEVで中国に完全敗北したと「宣言」したのだ。
　特に今回は、「トヨタ」でさえ「敗北」という事実を書いたことに意味がある。なぜなら、日本のメディアは、これまでトヨタを悪く書くことはほぼできなかったからだ。
　トヨタの宣伝広告費は巨額だ。新聞も雑誌もテレビもトヨタに逆らえば、営業上大きな不利益を被る。だから「トヨタ敗北」という「不都合な真実」は書けなかった。

◆〇 ハリボテを並べただけ
　本コラムを遡ってみると、かなり前から日本メーカー敗北の予想が書かれている。今から9年も前の2017年7月10日配信の「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本　トヨタ社長の涙の意味」では、次のように記述していた。
「現在、この分野（電気自動車）では、実は中国がダントツの1位だ。その中国が（中略）一気にEV大国への道を駆け上がる戦略だ」
「世界中がEVシフトの政策を進める中で、日本はほとんど化石のような政策を続けている」

「『東洋経済』によれば、（17年6月の株主）総会最後の豊田章男社長の締めの言葉は、『株主からの応援にも近い質問にこみあげるものがあったのか、涙ぐみながらの挨拶となった』そうである。これは、いかにトヨタが苦境に立たされているかを物語る」
「トヨタは、水素自動車に賭けてきたのが裏目に出て、EV開発競争では、世界の大手メーカー中最後尾に取り残された」

　その後もトヨタは挽回できなかった。21年12月14日に開催された「バッテリーEV戦略に関する説明会」では、当時社長だった豊田章男氏自ら登壇し、「2030年までにEV30車種を展開する」という壮大な計画とともに、16台のコンセプトカー（レクサス含む）をステージ上にズラリと並べるサプライズ発表を行った。しかし、コンセプトカーとは、ただのハリボテのことだ。この発表はただの大ボラだった。
　23年の「週刊朝日」にも掲載された本コラム「トヨタはやはりダメなのか」では、「トヨタがEV新戦略　26年までに10モデル投入、年150万台販売」という朝日新聞デジタル版の記事を引用し、「（トヨタの）電気自動車（EV）販売は、わずか2.4万台、シェア0.3％で世界28位に沈む。1位米国テスラ126万台、2位中国BYD86万台とは比較にならない」「そもそもトヨタにはまだまともなEVを作る技術もない」「トヨタのEV嫌いで、電池の王者パナソニックは大口需要を確保できず世界トップから4位にまで落ちた。（中略）トヨタが誇る世界一のサプライチェーンもEVでは全く役に立たない」と書いたうえでこう締め括った。

「トヨタの新戦略発表後、株価は全く反応しなかった。それこそが正直な市場の評価である。（中略）トヨタがEVで敗戦すれば日本は終わる。『全方位』からの脱却を今こそ決断する時だ」

◆〇 世界と逆をいく日本のEV不信
　しかし、その後もトヨタの「往生際の悪さ」は続いた。とにかく、日本国内では、EVを徹底的に排除する戦略を取り、政府にハイブリッド車（HV）への助成を維持させ、水素自動車にも巨額の補助金が出るようにして、次世代はEVではなく水素自動車だと消費者に誤解させた。EVは充電に不安があり、走行距離も不十分だというような宣伝も続けたために、日本の消費者のEV敬遠ムードは抜きがたいものに育っていく。

　トヨタの世界市場の読みも大きく外れた。私が、22年にトヨタの広報担当幹部らと話した時、彼らは自信たっぷりに以下のような世界市場の見通しを述べていた。
「EVは欧州では広がるが、トヨタの主要市場ではない。EVがどうしても必要になった段階で出せば良い」
「米国では、西海岸と東海岸のリベラル州ではEVが伸びるかもしれないが、それ以外の地域では、米国人はEVが嫌いだ。ガソリン車とHVでいけば良い」
「中国では補助金によってEVが伸びるが、充電ステーションの整備には時間がかかる。当面はHV、さらにプラグインハイブリッド車（PHV）でつなぎ、その後に必要ならEVを出せば良い」
「アジア諸国ではEVのインフラが整備されていないこともあり、高価なEVは当面は伸びない。トヨタブランドは強固で、当面はガソリン車とHVで十分に戦える。それ以外の途上国でもやはりEVは伸びないだろう」

　しかし、中国についての読みは間違いだった。今や、EVはガソリン車やHV並みの価格で販売され、EVと相性の良い自動運転、SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル、後述する）、インフォテインメント（高精度ナビゲーション、車両情報システム、外部通信、音楽・ラジオのストリーミング、動画・映画の視聴、スマートフォンとの完全連動など）という新たな競争軸にはIT企業の参入もあり激化する一方だが、トヨタは完全に出遅れた。
　しかも、EVを作れないトヨタというイメージが定着し、ブランド力は地に落ちた。現在販売しているEVも、ファーウェイやモメンタなどの中国企業の技術を使っていることを謳って消費者の信頼を得るという惨めな状況だ。

◆〇 自動運転システムや車載OSが搭載！
　中国車のブランド力はこれと正反対に鰻登りだ。最高級車のジャンルでさえ今やベンツやBMWやアウディなどより、「ファーウェイ・インサイド」の車の販売台数が上回るという信じられない現象が起きている。
「ファーウェイ・インサイド」とは、ファーウェイが単独で車を製造するのではなく、提携先の自動車メーカーと共同開発し、ファーウェイの高度な自動運転システム「ADS」や車載OS「HarmonyOS」が搭載されたモデルのことだ。これにより、圧倒的なスマホ連携や、勝手に走って駐車してくれるなどファーウェイの知能化技術に価値を見いだす顧客が急増した。
　江淮汽車「共同運営」のブランドの超高級セダン「Maextro S800」は、価格が約70万元〜100万元超（約1550万〜2200万円超）の市場で、これまで中国の富裕層がこぞって購入していたメルセデス・マイバッハ Sクラスやポルシェ・パナメーラ、BMW 7シリーズの販売台数を上回るという歴史的な逆転現象を起こしている。

　中国の富裕層が考える高級車は、「本革やウッドの上質さ」とか走りの静粛性などから、その先のサービス、特に、ファーウェイのシステムが提供する「最先端のオフィスやリビングがそのまま車内に移動する快適さ」に移っている。
　私はたまたま今年の5月に、Maextro S800に乗車したが、その自動運転のレベルは、毎年米国で乗るテスラとほとんど同水準になっていた。
　車内（後席）に座れば、天井から40インチの巨大な「レーザー」プロジェクタースクリーンが下りてきて、前席と後席を完全に遮断する。後席で機密情報を話していても、運転手にはその声が聞こえなくなるプライバシー遮音機能もある。

　ファーウェイ・インサイドの車なら、実は、超高級車でなくても、スマートフォンと車が完全に融合するという驚くような機能を享受できる。例えば、スマホの地図アプリでレストランや目的地を調べておけば、車のドアを閉めた瞬間、ダッシュボードの巨大なメインナビへ目的地が自動転送されルート案内が始まる。家でスマホで視聴していた動画や音楽も車内スクリーンや音響システムへと瞬時に移動する。
　さらに便利だと感じたのは、スマホでオンライン会議やビデオ通話をしながら車に乗り込むと、車内のカメラ、マイク、大画面、スピーカーへシームレスに会話が引き継がれる機能だ。
　類似機能を売る車も出ているが、ファーウェイ・インサイドでは、「Bluetoothでペアリングしてアプリを開く」という手間が一切ない。車自体が「巨大なファーウェイ端末」なので、すべてがハンズフリーだ。

◆〇 アジアで重宝される中国のEV車
　ファーウェイ・インサイドの車の紹介をしたが、もちろん、中国にはこの他にも多くの有力なEVメーカーがひしめき合っている。
　世界一のEVメーカー・BYDを筆頭に、低価格帯のファミリー向けSUV市場の勝者で欧州大手ステランティスと提携して世界販売を急展開するリープモーター、ポルシェの人気EV・タイカンより速いのに格安というEVで勝利したスマホメーカー・シャオミ、自動運転と独自の車載AI技術で人気のシャオペン（小鵬）、大手自動車グループ・吉利（Geely）傘下のプレミアムEVブランドZEEKR（ジーカー）などが次々に新モデルを発売している。

　中国のEVメーカーに敗北したのは日本だけではない。欧州の大手メーカーも完全に置いてきぼりにされた。今は、欧州国内生産と輸出で、中国企業との合弁ないし提携により生き残りを図る状況だ。
　中国で外れたトヨタの見通しは、アジアでも完全に外れた。特に温暖化対策との関係で、EVは国家の政策で優遇されることが当たり前になった。日本でさえEV補助金があるが、途上国などでは、より明確にEV化を推進する傾向が強い。

　日経新聞によれば、25年の日本車のシェアは東南アジア域内で大きく減少した。最大級の市場であるインドネシアで前年比8ポイント超減って81％。タイは9ポイント減の68％、ベトナムは6ポイント減の33％。マレーシアとフィリピンでも3〜4ポイント、シンガポールでは6ポイント下がった。
　さらに、今年に入って米国によるイラン攻撃で生じたガソリン価格の上昇が、EVの経済性を高め、日経新聞によれば、イラン危機後の3月と4月のいずれかでEV販売が過去最高になった国は世界で37カ国に上った。そこで拡大した需要に応えたのが中国メーカーだ。
　最も急激な変化が起きているシンガポールでは、26年第1四半期（1〜3月）の新車登録台数に占めるEVシェアは57.6％で、ガソリン車やHVを逆転した。メーカー別シェアでは、BYDが今年1〜5月に26％、24年まで長年トップだったトヨタ（レクサス含む）のシェアはBYDの約半分（13.2％）に縮小した。
　これらの地域と対照的なのが、米国と日本だ。米国は、トランプ大統領のEV敵視政策により中国車が入れないので、競争がない美味しい市場となっている。

◆〇 日本から強力なEVは生まれない
　日本では、前述したとおり、消費者に植え付けられたEV不信が根強い。しかも、トヨタのEVには最大130万円の補助金が出るのにそれよりはるかに性能の良い中国のBYDにはわずか15万円しか出ないという理不尽な日本車保護政策。補助金の差は、EVの普及に対する貢献度などによるそうだが、日本のEV化の流れを一貫して止めてきたのは他ならぬトヨタだった。「盗人に追い銭」とはこのことだ。
　日経新聞のトヨタEV敗北宣言の記事の3回目は、トヨタへの忖度記事となった。今、自動車市場では、前述のSDV（わかりやすく言えば、スマートフォンと同じように購入後も自宅のWi-Fiなどでソフトウェアをアップデートし、新しい機能を追加して進化し続ける車）へのシフトが進んでいる。
　これに対応すれば、自動運転やエンタメなどのアプリのサブスクリプションにより収益を上げる事業モデルへの転換ができる。その際、現在走っている世界中のトヨタ車1.5億台は、潜在的に巨大な資産だ。それらを全てSDVに入れ替えれば大変な収益が得られるからだ。トヨタを持ち上げる意図が読み取れる。

　しかし、残念ながら、トヨタ復活は難しい。1.5億台といっても、そのほとんどは、トヨタとリアルタイムでつながっているわけではない。世界のトヨタ車の保有者が考えるのは、どの車を買えば、最新・最高の機能の提供を受けることができるかである。
　テスラや中国車と比べて完全に遅れているトヨタ車を含む日本のEVを選ぶ理由はどこにもない。今、中国では、テスラと中国EVメーカーが死に物狂いで競争を繰り広げ、日本の何倍ものスピードで進化している。

　一方、日本の市場から中国車を排除して出来の悪い日本のEVを買わせる政策を取る経済産業省の政策は、日本メーカーを怠けさせるだけだ。
　中国は、EV産業の立ち上がり時期に、業界の激しい反対を押し切り、テスラ車の輸入、さらには工場誘致までした。数百社あった中国EVメーカーの大半は破綻したが、生き残ったBYDなど十数社は、テスラと競争し、世界に進出できる強力なメーカーに育った。
　日本の産業政策はそれと正反対。強力なEVは生まれないだろう。
「沈むな日本車」というタイトルの祈りは天に通じず、「やはり沈んだ日本車」という連載記事が出る日が来るのではないだろうか。
*****************引用　ここまで

久しぶりに見た、日本ダメダメ記事。　似たような検索語で探しても、同系(日本ダメ)記事は殆ど出てこない。
どちらかと言うと「日本のEVの今後の展望」的なヤツばかり
ま、何を信じるかは個人で決めるとしても、情報は広く欲しいんだが、今のネット環境では「一度開けた記事」の傾向に、次のニュースが引っ張られて　似た傾向のものばかり出て来てしまうのが、本当に問題なんだよね。
なので、偶にはこちら側の記事も拾い上げて「置く」