[新聞等ネタ]2026.6.3 まぁ、その辺で折り合いをつけるのでしょう

消費税「来春1％」調整

〜食料品、首相が月内判断

まぁ、その辺で折り合いをつけるのでしょう

０％にすると、やはりなくなったのか、それとも０%という法律が残っているのか

当然国もなければ地方もない、、、まぁ、賢明な判断でしょう

、、、おもはずぱちりっ、

中身は後でゆっくり読みましょう(^^♪

smile(^O^)

食品消費税「27年4月に1%」調整　首相6月中判断へ、レジ改修最大半年
税・予算
2026年6月2日 19:40
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竹中治堅室橋祐貴滝田洋一
高市早苗首相は消費税減税をめぐり2027年4月から食料品の消費税率を1%とする案の可否を月内に判断する。税率を1%とした場合、レジのシステム改修は「最大5〜6カ月程度」で可能だとの政府見解が示されるのを踏まえ、最終調整する。



経済産業省が3日の「社会保障国民会議」の実務者会議でレジの改修期間に関する見解を示す。

同省がまとめた概要案は小売業界の団体、地方の百貨店やスーパーに聞き取りをした結果「税率1%なら大半が半年で対応可能だ」と回答したと明記した。

自民党の衆院選公約どおり食料品の消費税率をゼロとした場合、レジ改修の期間が「最大10カ月〜1年程度」を要すると指摘した。1%であれば「0%の特殊性」に関する影響調査やシステム改修が不要だと強調した。

1%とすれば改修期間は半分程度に短縮されるため、早期の減税が可能になる。

消費減税の制度設計をめぐっては、国民会議が6月中に議論をとりまとめる予定だ。首相は同会議の報告を踏まえて、最終的な対応を明らかにする。

政府・与党内では中東情勢の悪化に伴う原油高などを受け、消費税減税の早期実現を優先すべきだとの意見がある。1%を求める意見が一部で強い。

政府高官は2日、税率ゼロに関し「いくら改修に時間をかけてもシステムで問題が起こる不安が残る」と話した。1%案が有力だと示唆した。

首相自身も消費税減税の早期実施に意欲を見せる。5月20日の党首討論で「（減税は）できるだけ早く、スピード感も重要だ」と訴えた。周囲には5月下旬、「迅速性と十分性の両立を重視する」と説明した。

政権内にはこれまで、食料品の消費税率を1%とした場合は「2年間限定での消費税率ゼロに向けた検討加速」を掲げた自民党の公約に反するとの懸念があった。



5月の報道各社の世論調査ではゼロにこだわらず早期実施を求める声が多く、方針転換も可能だとの意見も出ている。1%分を補助金の形などで還元する「実質ゼロ」案も浮上する。

政府内には1%の場合、秋の臨時国会に関連法案を提出すれば27年春の減税実施に間に合うとの見方がある。

財源確保の課題が残る。食料品の消費税率ゼロなら年5兆円規模、1%でも年4兆円台の財源が必要になる。政府内には新規の国債発行を前年度から増やさず対応する案がある。経済成長による税収の増加を前提とする危うさが伴う。

歴代政権は秋の臨時国会に向けて経済対策を伴う補正予算を編成することが多かったが、政府高官は26年秋は大型の経済対策をふくむ補正予算は組まない見通しを示す。

27年度以降も補正はやむを得ない緊要性があるときに限定する。

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竹中治堅
政策研究大学院大学　教授
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分析・考察インフレが続き、名目で歳出拡大は必至だ。インフレ2%分、政策経費を増やす場合、1.4兆円増。さらに高市内閣は防衛予算を拡大させるはずでGDPの3.5%まで増やす場合、36年を目標年度とすると1.3兆円毎年増やす必要がある。戦略投資として戦略分野への支出拡大は来年度から本格化する。兆単位だろう。一方、10年物の国債の利回りは2.57％まで上昇している。26年度予算の利払い費は前年度から約１兆円増えている。さらに増えるはずである。減税した場合、2年に止めることは不可能で恒久化は必至である。４兆円減収を受け入れる余裕はない。君子は豹変する。首相は戦略投資の財源確保などを理由に減税を撤回すべきである。
2026年6月3日 0:57 (2026年6月3日 0:57更新)