ウィズコロナによるテレワーク

新型コロナウイルスの環境により、これまでの仕事のやり方が大きく変化する事となりました。その中で急速に普及が浸透しているのが、テレワークではないでしょうか。テレワークとは、厚生労働省の定義では「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされています。

テレワークは、自宅を仕事場所とする働き方である「在宅勤務」、移動中の交通機関、顧客先、カフェ等を仕事場所とする「モバイル勤務」、本拠地とは別の部門共用オフィス等を仕事場所とする「サテライトオフィス勤務」の３つの勤務形態に区分されています。

テレワークの導入にあたっては、まずテレワークの実施が可能な従業員と業務を選定します。対象となる従業員については、パソコン・モバイルで仕事ができるホワイトカラーが中心となります。また、ホワイトカラー全員を対象とするか、育児・介護等の対応が必要な従業員に限定するかなど、対象を絞り込むことも考えられます。

対象業務については、業務を洗い出し、現状実施できる業務、今後の検討で実施できる業務、実施できない業務に整理します。書類の電子化、クラウドの活用などを行なっていくことがポイントになります。テレワークの導入にあたっては、これまでの勤務形態とは異なる規則が必要になります。

最初に検討すべき規則としては、利用日数の設定です。テレワークを限定的にする場合は週１回か２回程度とする、テレワークを勤務の前提とする場合は利用制限なしにする等が考えられます。新型コロナウイルス前は、多くの会社が限定的な利用規則としていました。コロナの影響以降は、テレワークを前提として利用制限をなくす会社も増えてきています。

テレワークでは、インターネット上の情報のやり取りや、テレワーク端末を持ち出して外部で作業することなどにより、ウイルス・ワーム等の感染、端末の紛失・盗難、重要情報の不正アクセスなどの脅威にさらされることになります。

これらの脅威への対応策は、企業ごとに保有する情報システムが異なることから一概には言えませんが、総務省発行の「テレワークセキュリティガイドライン」や厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」を参照されることをお勧めします。テレワークの方法に応じた対策等がまとめられています。